住宅再建の支援を
兵庫県代表として政府に制度創設を要請

　兵庫県と県議会の代表（日本共産党からはつづき研二県議が参加）は、27日、上京し「住宅再建支援制度の創設」を関係各省と、各党・国会議員に要請しました。
　住宅再建支援制度は、全国知事会が今年7月、300億円を拠出し、基金を準備することを決議。内閣をこれをふまえ、最高200万円を支給する制度を前提に、来年度予算概算四級に関係費1億5千万円を計上しています。
　全国知事会や全国都道府県議長会など6団体は「支援制度の創設に関する緊急決議」をこの19日にあげています。要請書には、「本制度の創設が平成16年度予算編成において大詰めを迎えようとしていることから、兵庫県議会の総意として意見書を全会一致で議決」しました。「その実現を強く要請します」としています。
　日本共産党は、穀田恵二国対委員長と大沢たつみ参院議員（兵庫県選出）が要請をうけ、大沢議員は「『個人資産に公的支援をしない』という壁を打ち破って、被災者の願いを実現することは大事なことです」と要請団を激励しました。

右写真：国に要請するつづき研二県議（右端）