台湾への「議員の海外派遣」　問題点を指摘し反対

　10月9日（木）の「議会運営委員会」で、議員の派遣にかかわる議案が上程されることとなりました。（下記参照）
　かつて、台湾での地震で全壊した学校への義援金に県議会が取り組んだことに対して、その学校が再建し、その落成式典への招待を受けたことによる4泊5日の海外派遣です。
　つづき研二県議は、(1)不況下で苦しむ県民の状況を考え、海外への議員派遣は必要最小限のものに徹すること、(2)議会による議員派遣という性格に照らして、厳密に考える必要がある、(3)派遣するメンバー選定も、議会による派遣という性格に照らして厳密に考える必要があるとの三点を提起し、この三点から今回の議員派遣を考えると、極めて問題が多いと指摘。
　たとえば、当初、台湾の震災被害を受けた学校の落成式典への招待ということであったにもかかわらず、次々と別の内容が加わっていること。視察・調査であれば、各会派、各議員の政務調査費で対応すれば足りることなどです。
　以上の点から、日本共産党は、この議員派遣の議案には反対しました。
　この議案は、この日11時から開かれた県議会本会議(最終日)で、自民党、県民連合、公明党、21世紀クラブ、それに無所属議員もふくめ、日本共産党以外の議員全員が賛成しました。

派遣期間：

2003年10月22日〜10月26日

目的 ：

平成11年9月に中華民国で発生した大震災の際に、兵庫県及び兵庫県議会等が贈呈した義援金により再建された小学校の竣工を祝し、落成式典に、兵庫県議会を代表して出席するとともに、震災後の復興状況を調査し、同じ被災地として、さらなる連携と友好交流を発展させることを目的とする。　また、併せて、中華民国各県の施策等を調査し、本県経済活性化に資するとともに、一層の友好交流の促進を図ることを目的とする。

場所：

中華民国（台中県、南投県、金門県）

派遣議員：

谷口隆司、加田裕之、森脇保仁、小林護、原亮介、清元功章

＜参考資料＞