第276回　本会議
筒井もとじ県議の一般質問

「住宅再建支援」を阪神・淡路大震災の被災者にも

　6日の兵庫県議会で、日本共産党の筒井もとじ県議が、震災被災者支援、東灘区の県立健康センターの民間移譲中止、自動車NOx・PM法規制に伴う業者支援、ヤミ金規制や警察刷新などを求めて一般質問を行いました。
　筒井議員は、国が自然災害被災者の住宅再建に最高200万円を支給する支援制度を創設する方向を出したことを受け、支援もなく二重ローン等で苦しむ阪神・淡路大震災の被災者に対し同程度の県費での支援を求めました。また、神戸市内の災害復興住宅が少なく、被災高齢者が元の地域に戻れず現在の生活に困難があることを指摘し、コレクティブハウジングなどの増設を要求。県営住宅家賃減免の拡充や、神戸復興支援工場入居業者への支援も求めました。
　筒井議員は、県警にヤミ金融が利用する口座凍結を銀行に求めるなど厳しい対策を求めました。また、県警の閉鎖的・人権軽視の体質を批判。県警の予算・決算について、国から県警に直接入り内容が非公開の公金40億円についても議会に明らかにするよう求めました。
　井戸知事は、住宅再建支援について「今度の住宅再建支援制度は備えとして創る。阪神淡路の被災者に県で支援するのは適当でない」と答弁。コレクティブハウジング増設について県当局が「施設効果等を検証し結果を踏まえ検討」と答弁しました。