費用弁償　党独自の条例改正案の提案行なう

問題をかかえた4会派条例案が成立

　9月定例兵庫県議会が開会され、日本共産党県議団は、議員の費用弁償に関わる条例改正案を提案しました。
　提案と討論にたった、ねりき恵子議員は、「実態に即した費用弁償にする」との立場から、実費支給とした案を提案しました。
　日本共産党案は、本会議の招集交通費がこれまでの一律支給を改め、いっさいの余分な上乗せをせず実費支給としたもの。都道府県議会ではトップの改善内容となっており、県民の目線にたったものとなっています。
　一方、自民党、県民連合（民主・社民）、公明党、21クラブの4会派案は、たとえば、尼崎でもＪＲ利用すれば往復約800円ですむのに4500円と約6倍近く。さらに一律に「会議雑費」2500円を上乗せするというもので実費支給という費用弁償の本来の精神から大きく逸脱しています。実態に即した改善内容とはほど遠く、問題はなんら解決していません。
　日本共産党案には、自民党など4会派と無所属議員の反対で否決されました。
　本会議終了後、控え室にあいさつにおとずれた井戸知事は、「（日本共産党の提案は否決されたが）なんだかんだいっても共産党の提案で動きましたなあ」と語りました。