「費用弁償」（本会議中の交通費）で独自の条例提案

---問題点かかえた与党4会派の条例案

　9月19日に開かれた兵庫県議会の議会運営委員会で、9月定例議会に、議員の費用弁償に関わる条例改正案が、与党4会派と日本共産党のそれぞれから出され、議会開会日に採択されることになりました。
　今回の条例改正は、6月議会での日本共産党の条例提案がきっかけとなったものです。しかし、与党会派案は、本会議中に宿泊費相当額（1万6500円）を一律支給することをやめるとする一方で、交通費を地域ごとの定額にし、さらに1日2500円の「会議雑費」を上乗せ支給し、例えば尼崎からは、普通のＪＲ運賃の9倍、1往復あたり6000円も多く支給されるなど、実際に要する交通費よりも多額の費用を税金から支給する問題点を残しています。
　これに対し、日本共産党の改正案では、余分な上乗せをせず「実費支給・清算」を原則とし、仮に宿泊が必要な場合でも、上限を設けて素泊まり・実費精算する提案となっています。都道府県議会レベルでは、このような条例提案ははじめてのことです。
　さきの六月議会から、2ヶ月以上かけて議論されてきた議会改革、費用弁償問題の具体的中身が決まることになり、日本共産党県議団は、真の改革にするための取り組みを訴えています。