9月12日　行財政改革特別委員会
宮田県議　「県行革見直し」の県民犠牲の方向を批判

　9月12日、兵庫県議会、行財政改革特別委員会で、日本共産党の宮田しずのり議員は、県が進めている「行革見直し」が、いっそうの県民犠牲につながる方向を打ち出していることを批判しました。
　宮田議員は、県が、「県税収入が落ち込み、今後五年間で新たに2550億円の収支不足が生じるため更なる行革が必要」としたことに対し、税収不足は本来交付税措置されるものであることを指摘、試算の根拠を明らかにするよう求めました。　
　宮田議員は、県が今後5年間で投資的事業費として1兆8500億円、とくに県単独事業は年間1800億円と従来通りの額を優先確保しようとしており、財政難を招いた最大の要因である投資事業のあり方に全くメスが入っていないと指摘。
不況で苦しむ県民が、社会保障改悪と「県行革」による福祉切捨てで将来不安をつのらせており、安心できる県民生活、経済たてなおしのためにも公共投資優先から、福祉・くらし第一の県政に転換することが必要だと主張しました。
　県が今後「受益と負担の適正化」など、いっそうサービス後退の方向を出していることを許さず、老人医療費公費負担助成や私学助成などの削減を元に戻し、いっそう充実することを求めました。
　他会派は「当を得たもの」（自民）、「基本的に異論はない」（県民連合）、「基本は了承」（公明）などと同意する意見を述べました。