復興支援工場のケミカル業者らが県へ要望

「家賃を引き下げ、工場をつづけたい」と訴え

　12日、神戸市の震災復興支援工場の問題で、ケミカル・中小機械金属工場主らが県当局に要望を行いました。
　要望には、宮田静則県議、神戸市議団から亀井洋示、大瓦鈴子、金沢治美、赤田かつのり森本真市議、また、井村ひろ子前県議も参加しました。
　工場主から「家賃を引き下げ、なんとか工場を続けたい」などと切実な訴えがあり、県当局は、「復興工場の大変さはよく分かった。神戸市にも伝える」と答えました。
　この問題では、七月の神戸市議会で業者400名以上から「家賃引き下げなどを求める請願」が出されましたが、自公民が否決、市も同調したため、「復興支援」の名に値しない行政の冷たい対応に批判が高まっていました。
　兵庫県は、工場建設にあたって、神戸市と契約し、国の高度化資金を使って、その内の5％分を出しています。参加者からは、他の災害援護資金は「少額返済」など改善されており、今回のケースも「国への返済（償還）を十年間延長すれば、家賃の引き下げは可能である」と県に迫りました。しかし、県当局は「工場の運営は神戸市の責任、県がどのようなやりとりができるか検討する」と述べるにとどまりました。
　参加者は、今後さらに国・県への働きかけを強め、神戸市の対応を変えさせたい、と話し合いました。