ディーゼル自動車運行規制問題での懇談会を開催

　２２日、日本共産党兵庫県会議員団は、兵庫県が、来る九月議会に条例を準備している「ディーゼル自動車の阪神東南部地域への運行規制」問題についての懇談会を開催しました。
　公害問題の団体や、業者・労働組合、後付装置を開発している企業など、十二人が参加し、公害根絶の取り組みと、それによって打撃をうける中小のトラック運送業者等への支援強化を結合し、今後とも共同で運動をすすめる方向が話し合われました。
　県議団からは、つづき研二、宮田しずのり、毛利りん、杉本ちさと県議が参加。冒頭県議団から、今回の規制の内容と、県の業者支援が不十分であり、他府県の自動車買換支援制度を上回る県支援が必要と報告を行ないました。
　各団体からは「公害県として厳しい規制は当然」などや、「中小業者やダンプカー（白ナンバー）労働者が切り捨てになる。より強力な支援を」との訴えが続きました。
　また、現在使用中の自動車に対する、排ガスから有害物質を除去する装置の開発会社の方からは、「早く実用化したいが、関西には対応した国の試験場がなく、このままでは３年たっても装置が発売できないこともありうる」など、自動車メーカーの低公害車の新車販売を優先し、「後付け装置」開発がなおざりにされている深刻な実態が明らかにされました。