272回定例県議会
中村まさひろ議員の代表質問

知事が中小企業の「借換融資制度を検討」を約束

　11月29日の兵庫県議会本会議で、日本共産党の中村まさひろ県議が代表質問にたち、県民のくらし・福祉を守る来年度予算を知事に迫りました。
　今回の質問の中で、中小企業の借換融資制度を「他府県の実態を踏まえた上で検討」との井戸敏三知事の約束を引き出しました。
　中村県議は、困難に直面している中小企業の資金繰り支援として、京都・埼玉など、全国で「返済に余裕ができた」と喜ばれていると指摘。創設を求め、県当局の「兵庫県にも同じ効果の制度がある」との反論にも、「他府県に実際に足を運んで調査をしたのか」と鋭く追及し、知事の約束につなげました。
　また、銀行による中小企業つぶしの「貸しはがし」防止のための条例制定などの対策を求めましたが、現実とかけ離れた答弁で地域金融への無責任な姿勢をあらわにしました。
　さらに、高齢者に追い討ちをかける老人医療費公費助成、3万人削減計画など、県民いじめの県「行革」は、不況をさらに深刻にし、財政のさらなる悪化をまねく「悪循環」にしかならないと批判し、中止を求めましたが、当局は「負担の公平性」など言い訳に終始しました。
　その他、有事法制への反対、失業者の生活支援融資の拡充や、震災復興3カ年計画の抜本見直し、障害者の「支援費」制度の問題、30人以下学級の実現などを求めました。