272回定例県議会
一般職員の給与改定の条例案
井村ひろ子県議が反対討論

　日本共産党の井村ひろ子県議は、「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件」及び「一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定の件」について反対討論を行いました。
　井村議員は、今回の職員の給与改定案は・関係する5つの職員団体のうち3団体と妥結してないこと・県人事委員会の初めての給与引き下げ勧告に便乗、「行革」による昨年四月から1年間の定期昇給停止措置の事実をなかったものと見なしていること。そのうえ、それを前提に民間との差額返還を「不利益不遡及」の原則に反して、本年4月に遡って遡及適用しようとしていること・今回の賃下げが民間賃金の引き下げにもつながり、神戸ルミナリエの4倍に相当する654億円のマイナス効果を地域経済に与えるとの試算もあるなど重大な悪影響を及ぼすこと・不要不急の公共事業の見直しや地域経済の活性化で税収の自然増を図るなど財源確保は可能、などの理由をあげて議案に反対しました。
　井村議員は、「一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定」は、住民の生活に重大な関わりを持つ地方公務員制度の根幹に触れる問題で、議会最終日に追加上程し審議時間も保障しないまま拙速に条例化すべきでない、と反対しました。
　自民、連合（民主・社民）、公明、新社は両議案に賛成しました。