「費用弁償」の改善へ
政調費報告に領収書添付も

共産党県議団の提案が県議会を動かす

　26日、宿泊していない場合でも全議員に宿泊費相当額を一律支給する「費用弁償」の改善、政務調査費の収支報告書への領収書添付を義務づけるなどの条例改正を、9月議会にむけてとりくむことになりました。

　日本共産党は、6月議会が始まる1ヶ月前の「新議会世話人会」でも、これら二点の改善を提起してきました。19日に議案提案権を行使して条例改正案を提案、議会運営委員会や各派代表者会議などで、直ちに審議することを再三主張し奮闘しました。
　このなかで、自民党、ひょうご・県民連合（民主・社民党）、公明党、21世紀クラブの与党4会派は、「中長期的課題」として一貫して改善を拒んできましたが、25日、9月議会で条例改正する態度に転換せざるを得なくなったものです。
　これを受け、日本共産党は条例案をいったん取り下げました。

日本共産党兵庫県会議員団の「声明」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年6月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党兵庫県会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　中村まさひろ

　２つの条例改正案（費用弁償、政調費）の取り扱いについて

１、昨日の代表者会議において、議長より、自民党、ひょうご・県民連合、公明党、21世紀クラブの4会派からの「申入れ」（「議会経費の見直しについて」）にもとづき、費用弁償と政務調査費について、「9月議会にて条例改正を行なうべく」取り組む、との提案が行なわれた。これは、これまでの「中・長期的に検討する」という内容から見ると、「9月議会」と検討期限が明確にされた点で、前進と評価できる。

　わが党が2つの条例改正案を提案した目的は、議会改革を、可能なことから「早期に実施する」ということであり、期日については、同意できる内容である。
　よって、今議会の2つの条例改正案（「兵庫県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」）については、いったん取り下げることとする。
２、わが党は、一斉地方選挙で示された「税金の使い方の改革」を求める圧倒的な県民世論に応え、県議会の求められる役割を発揮する立場から、政調費の透明性の確保、費用弁償の見直しなどを提起し、取り組んできた。
　今回の2つの条例改正案は、1ヶ月前の5月の新議会世話人会から提起してきたが、他の会派は、「中・長期的な課題」の位置付けを変えなかった。わが党は「県民の声にこたえ、ただちに改革すべき」と主張し、議会の正式のルールにのっとり、議案提案権を行使し、条例改正の提案をしたものである。4会派の「申入れ」文書で、その条例提案が、「議会のルールを踏みにじったもの」という記述は、事実と違い容認できないものである。
３、４会派の「申入れ」文には、どの点を、どのように見直すかということが明記されていないが、わが党は、県議会あげて県民に見える場で、真摯な議論がつくされるよう全力で取り組む。

　以上、県民の世論に応えた積極的な提案によって、これまでの「中・長期的な課題」の枠が外れ、期日を決めてただちに取り組むことが確認された。今後、党の提案した条例改正案の内容が反映されるよう、全力で奮闘する決意である。