第275議会
中村まさひろ県議が代表質問

有事法制、地方分権、県「行革」見直し、福祉・教育問題など

　24日の兵庫県議会本会議で、日本共産党の中村まさひろ県議が代表質問にたち、有事法制、地方分権、県「行革」見直し、福祉・教育問題などで質問しました。
　中村県議は、小泉内閣が進めている有事法制、補助金削減の「三位一体改革」など国の悪政に、地方の立場から、きっぱり反対することを迫りましたが、井戸敏三知事は、有事法制は「民主的コントロールの担保」、「三位一体改革は、分権改革への一歩」と評価する姿勢を示しました。また、市町合併誘導の県資料についても、「客観的な正しいもの、試算は市町が判断」とごまかしました。
　一方で、県民に負担を押し付けてきた県「行革」見直しについて、「公共事業依存でなく、大幅なメスを入れろ」との提案に対し、事業評価の改善も含め、全く明言しませんでした。
　また、中村県議は、障害者の支援費制度の様々な問題点を指摘し、特にケアマネージャーの制度がなく、サービスを受けるプラン作成が困難であり、県としてケースワーカーの増員などの責任を果たすことを求めました。県当局は、「ケアマネージャーの制度化を国に強く要望する」と答弁しましたが、県の体制充実については拒否しました。