政務調査費の領収書公開、海外視察の中止など
あたらしい県議会で 議会改革提案

　日本共産党兵庫県会議員団は19日、新しい県議会の開会の準備をすすめる世話人会（通常の議会運営委員会に相当）で、「議会改革」について提案しました。
　つづき研二団幹事長は県民の声に応え、新議会がはじまるいまこそ、緊急に議会改革が求められているとし、「政務調査費の領収書公開」や「海外視察の中止」など、県民本位の議会改革の提案を行ないました。
　地方議員の調査研究のための経費として支払われている「政務調査費」は、条例化後も領収書などは公開されておらず、不透明さが指摘されてきました。
　日本共産党は、条例化の際に、「領収書の添付」を義務付ける独自条例を提案しましたが、他会派の反対で否決された経過があります。
　新しい県議会にあたり、県議団は、選挙で維持した「議案提案権」を使い、再び独自条例を提案することも示し、他会派に賛同を求めました。
新型肺炎（SARS）問題でも、検査や24時間相談体制の問題や、患者が発生した場合の移送・受け入れ体制など、マニュアルの改定を含め、早急な対策の改善・強化が必要と指摘しました。