274回県議会本会議速報筒井県議がハンセン病問題で発言

　20日の兵庫県議会本会議で、筒井県議がハンセン病問題を取り上げ、知事に対し、県の隔離政策への真摯な反省と検証などを求めました。
　筒井県議は、兵庫県もすすめた患者の絶対隔離政策である「無らい県運動」が、「差別・偏見の原点」となったことをきびしく指摘しました。しかし、井戸敏三知事は、原告団や元患者などから「差別を助長する」と批判を受けた県パンフを「誤ったものではない」と強弁しました。
　再質問に立った筒井県議は、「あなたの人権感覚が問われている」「ハンセン病に対する差別・偏見が、国や県の隔離政策によってつくられたことを受け止めよ」と迫りました。
　県議団が、昨年この問題を議会で取り上げるきっかけとなったのは、岡山県の国立ハンセン病療養所、長島愛生園を訪問したことでした。そこで、神戸出身の元患者の方々などに実体験と「人間回復のたたかい」を聞き、昨年の予算議会で、井村・いそみ県議などが取り上げ、住宅や医療など社会復帰の支援などを要求し、その後も一貫して取り上げてきました。その中で、昨年5月には、岡山の二つの療養所を知事が訪問し、「直接謝罪」も行なわれました。

注：無らい県運動(国が「らい予防法」でハンセン病患者の強制収容をすすめる中で、昭和の戦時下ではじまった運動で、患者をしらみつぶしに探索し、住居の消毒や専用列車による患者輸送など、国民への恐怖宣伝を植え付ける役割を果たし、戦後も継続された。)