274回県議会本会議速報筒井もとじ県議が代表質問

2月20日の兵庫県議会本会議で、日本共産党の筒井もとじ県議が代表質問にたち、県民のくらし営業を応援する来年度予算と、有事法制、被災者支援、ハンセン病などの知事の姿勢を質しました。
　筒井県議は、県民犠牲のニセ「行革」によって、「不況がより深刻になったことを認めよ」と迫ったのにたいし、認めないどころか、「きびしい財政に前もって対応できた」と合理化し、国の医療改悪に反対せず、老人医療公費助成の対象者削減もつづけることを表明しました。
　経済・雇用対策では、知事の「デフレ対策の需要喚起」と、効果のない従来型の公共事業だのみの不況対策に反省がない姿勢を批判し、中高年など多くの失業者対策として公的就労を求めるとともに、サービス残業の一掃を求めました。この問題では、国の是正で支払われた賃金が東京と肩を並べて全国2位という県下の状況です。「国の監督強化と県の取組を強めよ」と迫り、「国と連携を強め、労働者むけ啓発宣伝の改善・工夫をする」と約束させました。
　中小企業支援策では、昨年県議団が行なった「振興条例」提案が県予算案に生かされず、「実質的な支援がむしろ一億円余も減らされている」と批判し、予算の抜本増額を求めました。
　また、全国で広がっている30人以下学級については、「国ですべき。県単独ではしない」とあい変らず背をむけ、石井ダム建設工事の談合疑惑の指摘、調査すべきとの提案にも、調査を明言しませんでした。