臨時県議会　つづき研二県議が質問

雇用拡大、中小企業の仕事おこし、民間耐震化助成など具体・積極提案し、補正予算の拡充組み替えせまる

　20日、補正予算を審議する兵庫県臨時議会本会議で、日本共産党を代表してつづき研二県議が質問しました。
　雇用対策として、高校生の就職内定率が過去最悪のもと、現行の支援策の早期実施・人数枠の拡大など、青年の就職支援事業の拡充を要求。また、雇用拡大施策の一例として、高齢化が進む災害復興公営住宅に携わる生活援助員・高齢世帯生活援助員は、夜間は配置されないなど実情にあっていないが、事業予算が7億円も余っており、これだけで300人増やせると指摘し、増員を求めました。
　中小企業支援策として、民間住宅の耐震化助成の創設を提案。迫りくる南海沖地震から県民の生命を守るとともに、中小建設業者の仕事起こし策として有効だと述べました。また、党県議団が繰り返し要求してきた借換え融資制度が今回実施されるが、返済期間が短く、対象が県の制度融資に限られるなど不十分であり、改善と金融機関への指導を要求しました。
　つづき議員は、今回の補正予算が中小企業対策などで一定の前進面を持ちながら、従来型の不要不急の公共事業が盛り込まれていると指摘、組み替え再提案を求めました。
　県は、高卒未就職者支援策の早期実施を「検討」、高齢世帯生活援助員の夜間配置の「必要性を勘案する」、耐震化助成を「他地域の事例も踏まえ検討」などと答弁しました。