議員提出第１４号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」に反対します。

　反対の第一の理由は、わが党はこれまでも述べてきた通り、従来、公務員の給与体系が特別職に手厚いことからその引上げに反対します。

　反対の第二の理由は、議員の期末手当引き上げについて県民への説明責任が十分に果たされておらず、県民からの理解と支持を得られているとは考えられないからです。

　兵庫県人事委員会は、人事委員会制度について「県民に対する説明責任を果たし、理解と支持を得るための重要な役割を担っている」として、この度、民間準拠を基本に一般職について期末・勤勉、給料表・地域手当の引き上げを、知事・議長に勧告しました。

　一般職については、人事院の報告及び勧告によって県民に対する説明責任が一定果たされています。しかし、本議案では、提案理由について「人事委員会の報告及び勧告の趣旨などを考慮し、議員の期末手当を改正する」。としているだけです。人事院勧告はあくまでも一般職への勧告です。当然のことながら議員の期末手当引き上げには一切触れていません。これでは、県民への説明責任は全く果たされておらず、県民の理解と支持は得られません。

　本来、議員報酬額の決定については、月額報酬だけでなく期末手当も含めて特別職報酬審議会の審議を経て県民への説明責任を十分に果たした上で決定すべきです。
　議員に対する県民の信頼は未だ回復しておらず、期末手当を含め議員の報酬は高すぎるというのが県民の圧倒的多数の声です。

　以上の理由で議員提出第１４号議案に反対します。