私は、日本共産党県会議員団を代表して、決議案第６号「２０２５年国際博覧会の誘致に関する決議」案に反対する立場から討論を行います。

　日本共産党は、国際博覧会、通称「万国博覧会」について、「産業や技術の進歩・展望」を示し、広く教育的に広げようという理念そのものに反対しているわけではありません。しかし、本議会に上程された、大阪・関西における国際博覧会の開催を支持し、誘致の実現に向けた気運の醸成など、必要な取組を積極的に推進する「２０２５年の国際博覧会の誘致に関する決議」案については、賛同できません。

　その第１の理由は、誘致される「国際博覧会」が大阪湾の埋め立て中の人工島「夢洲」で開催されることにより、この地ですでに破たんした巨大開発がすすめられようとしていることです。
　大阪湾の「夢洲」「咲洲」「舞洲」でのゼネコン浪費型の巨大開発事業など、関西財界を先頭にすすめてきた「大阪湾ベイエリア開発計画」は、この間、大きな破綻をきたしました。「府庁移転」を叫んだ当時の橋下徹知事が旧ＷＴＣを購入し、「咲洲開発」の「起爆剤」にしょうとしましたが、東日本大震災をとおし、このビルが防災拠点として耐えられないことが明らかになり、「二重府庁舎」の重しとなったままです。
　松井一郎大阪府知事らは、この「万博誘致」を呼び水に、破綻済みの巨大開発を再びすすめようとしています。しかし、この間の「大阪湾ベイエリア開発計画」破綻の真剣な検証と総括なしに、過大見積りを重ねても、いつか来た破綻の道の二の舞になるだけです。
　まして近い将来「南海トラフ地震」は確実といわれるもとで、大地震・津波に耐えられない国際博覧会会場の「夢洲」に半年にわたって人を集中させようという計画は、あまりにも無謀といわなくてはなりません。

　２つ目の反対理由は、この「国際博覧会」の財政負担が大阪府・大阪市だけでなく国民に強いることへの懸念です。
　大阪府の基本構想によれば「会場建設費は、１２００億円〜１３００億円」「運営費は、６９０億円〜７４０億円」などとし、会場建設費は、国と自治体、関西財界が３分の１ずつ負担するとしています。これ以外に万博会場に不可欠な用地や鉄道等を整備する関連事業費は、７３０億円とされています。また、入場料収入を「３０００万人」と見込むなど、現実に可能な積算根拠は、明確にされておらず、東京オリンピック同様に、事業計画を明らかにするごとに膨れ上がる懸念があります。
　また大阪府のアンケートで、建設費の負担について、民間企業で支出に前向きなのは、約１８％となっており、そのつけは、大阪府民だけでなく、国民に回される懸念も払しょくされていません。

　第３の反対の理由は、今回の決議案には、「ＩＲ＝カジノ」については、ふれられていませんが、誘致しようとしている「国際博覧会」は、「ＩＲ＝カジノ」がセットで国・大阪府・大阪市が「夢洲」に誘致し、これを「成長戦略」の「切り札」にしようとしているからです。
　カジノは、刑法で禁じられている賭博です。また、「成長戦略」の「切り札」どころか、ギャンブルが何の財を生み出すものでないことは、明瞭です。それがもたらすものは、ギャンブル依存症の拡大であり、不法集団の暗躍、まともな産業・経済を衰退に導くもので「2025年国際博覧会」の「いのち輝く未来社会のデザイン」「健康・長寿」のテーマに最もふさわしくないということです。
　「読売」の世論調査でも「万博会場の予定地の近くに、カジノを含む統合型リゾートを誘致することへの賛否では、「反対」が過半数の５２％で「賛成」を２０ポイント近く上回っています。また、「万博」そのものにも「反対」と「答えない」が４割を占めており、誘致先の大阪府民の「合意」も図られていない現状です。

　以上の理由から、日本共産党県会議員団は、決議案第６号「2025年国際博覧会の誘致に関する決議」について、反対です。

　最後に、政務調査会長会で、わが党が決議案に対する反対意見を述べ、繰り返し全会派一致の原則を守ることを要請したにもかかわらず、本決議案を自民、公明、ひょうご県民連合、維新の４会派が合意し、本会議に上程しました。全会派一致の原則を破り、日本共産党を除いて強行することは、認めらないとのべて、私の討論を終わります。