不要・不急の大型開発よりも県民の暮らし優先に

　私は、日本共産党県会議員団を代表し、上程中の議案のうち、第159号議案「平成28年度兵庫県一般会計補正予算」、第161号議案「平成28年度兵庫県営住宅事業特別会計補正予算」に反対し、その主な理由を述べます。
　まず、道路関連事業についてです。
　一つ目に、今回の繰越には、地域高規格道路として建設が進められている国道178号浜坂道路、東播磨南北道路が含まれていることです。
　これまでも繰り返し述べてきましたが、現道の改良やバイパス等の整備は必要ですが、費用対効果という点から見ても、事業そのものの見直しが必要です。併せて、公共事業費が全体として削減されようとしている中で、橋梁上部工事を伴う高規格道路建設では、地元建設業者の受注は極めて限定的で、地元建設業者の育成にはなりません。公共事業が地元業者も直接受注ができる防災・減災・老朽化対策型への抜本的転換が必要です。
　二つ目に、十分な地元合意を得られないまま工事が進められている園田西武庫線の整備が含まれていることです。
　三つ目に、川西インター線事業について繰越が行われていることです。
　これは、新名神高速道路の川西インターを国道173号と川西篠山線間をつなぐ道路です。
　日本共産党は、昨年、死傷者を出す大きな事故を起こした新名神高速道路について、かねてより問題点を指摘してきましたが、その関連道路として3.3キロメートルに事業費220億円を掛けて４車線道路を新たに造ろうとするものです。
　１日交通量を１万9,400台と想定していますが、地元では車の流入により今でも渋滞に悩まされている中、更に渋滞が悪化するのではないかとの懸念があります。
　以上、いずれも繰り越してまで進める必要はありません。
　次に、ダム事業についてです。
　平成24年に総合治水条例が制定されましたが、日本共産党県議団は、これまでもダムありきの姿勢を具体的に正し、河川の堤防補強や流域対策、雨水貯留などの必要性を議会でも一貫して取り上げてきました。今回の繰越にも含まれている二つのダム、与布土、金出地についても、治水、利水、環境の面から見直しは不十分であり、認められません。
　次に、第161号議案「平成28年度兵庫県営住宅事業特別会計補正予算」についてです。
　県は、今ある県営住宅管理戸数を、約５万2,000戸から４万8,000戸へまで削減する方針です。
　本議案でも繰越がされる柏原南多田住宅など、県営住宅への期待と役割が高まっているもとでの集約化、管理戸数削減は認められません。
　以上、議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。