私は、日本共産党を代表し、議員提出第９号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について反対の立場から討論します。

　この議案は、人事委員会勧告に基づき、知事等特別職の期末手当が年間０．１月分引き上げられるのに合わせ、議員の期末手当を年間０．１月分引き上げようとするものです。

　兵庫県は、「行革」により、一般職員まで給与カットをしています。行革による給与抑制措置の影響を除いた職員給与が民間従業員給与より3,411円、0.83％下回っています。民間従業員給与との格差解消のための引き上げは当然であると考えております。

　しかし、議員の報酬については高すぎるというのが県民の声です。県が「行革」により県民に福祉切り捨てを押し付けている中、県議会議員の期末手当を引き上げることには、県民の理解を得られないと考えます。

　政務活動費にかかわって全国的に不祥事が続いており、その報道がされると元県会議員のことが話題にのぼるなど、県議会の姿勢に注目が寄せられているところです。わが党は、議員報酬の2割カットなどを提案していますが、これらを含めて、常に県民の目線で真摯に取り組まなければなりません。

　景気も良くならず、県民のくらしが大変な中、議員の期末手当引き上げには賛同できず、反対します。

　以上、議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。