【最低賃金を早期に１０００円に】
私は、日本共産党県会議員団を代表して請願第２２号「『最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書』の採択を求める請願書」について、不採択ではなく採択を求めて討論を行います。
2015年の最低賃金は最も高い東京で907円、最も低い地域で693円、兵庫県は794円、都道府県ごとの労働者人数の多い、少ないを反映させた平均値である全国加重平均で798円です。
請願の趣旨にもあるように、この賃金では、フルタイムで働いても月１０～１３万円の手取りにしかならず、若い人は自立し、結婚し家庭を持つことも難しく、またどの世代も健康で文化的な人間らしいくらしができない状況です。
そして、最低賃金の低さが人口の流出や、購買力の低下をもたらしています。
例えば、総務省「住民基本台帳人口移動報告」から2014年1年間の都道府県別の人口の転入・転出超過数（の積算）と最低賃金の関連をみると、最低賃金907円の東京都は73,280人の転入超過、東京に通勤可能な埼玉県、神奈川県、千葉県がそれぞれ、約15,000人、13,000人、8,400人の転入超過でした。一方、兵庫県は7,092人の転出超過で、最低賃金764円の北海道についで全国で2番目に転出超過が多い結果となりました。雇用環境や賃金の条件が大きく影響していることは否めないと考えます。
また現在、労働者の4割が非正規雇用、4人に1人が年収200万円以下というなか、平均賃金は2000年に比べ、15年間で15％も目減りしており、消費の冷え込みと経済の悪化を招いています。欧州の先進諸国の最低賃金は購買力平価換算、時間額1,000円以上、月額約20万円以上が一般的となっています。
労働者の生活と労働力の質、消費購買力の向上のために、請願項目１つめである、最低賃金の地域間格差の是正と金額の大幅な引き上げは喫緊の課題だと考えます。
請願項目2つ目の最低賃金を底上げするためにも、中小企業への支援は欠かせません。
2007年から3年間で最低賃金を４１％引き上げたアメリカでは、中小企業に対して5年間で8,800億円の減税措置を実施しました。2003年から3年間で最低賃金を11.4％引き上げたフランスでは、中小企業の社会保険料の事業主負担分を2兆2,800億円軽減しました。日本でもこのような支援が非常に有効であると考えます。
政府においては、H22年の政労使「雇用戦略対話」で「2020年までに全国平均1,000円を目指す」こと。そしてその目標達成のため「最低賃金引き上げによりもっとも影響を受ける中小企業に対する支援を行う」ことを合意しています。これを先延ばしにせず、請願にあるように早期に実行することが求められています。
よって、請願事項である①最低賃金を早期に1000円以上に引き上げること、②最低賃金を底上げするためにも中小企業への直接支援として社会保険料や税の減免制度を実現すること、③雇用の創出と安定に資する政策を実施することは、地域経済の好循環を生み出すうえで、有効であると考え、採択を強く主張いたします。議員各位のご賛同をお願いします。
|
