議員報酬条例の反対討論

　私は、日本共産党県会議員団を代表して、議員提出第５号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」について、反対の立場から討論をいたします。

　この議案は、人事委員会勧告に基づき、知事等特別職の期末手当が年間0.05月引き上げられるのに合わせ、議員の期末手当を引き上げようとするものです。

　我が党は、一般職員の給与等の引き上げは当然であると考えております。しかし、県が行革により県民に福祉切り捨てを押し付けている中、県議会議員の期末手当を引き上げることには、県民の理解を得られないと考えています。

　兵庫県議会は、政務活動費を巡る問題で県民から厳しく批判されました。去る１月26日、元県会議員の政務活動費搾取事件の初公判が行われ、改めて県議会の姿勢に注目が寄せられているところです。

　我が党は、議員報酬の２割カットなどを提案していますが、これらを含めて常に県民の目線で真摯に取り組んでいかなければなりません。景気が回復せず、厳しい暮らしを県民が強いられている中で、議員の期末手当引き上げには賛同できず、反対いたします。

　以上、議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。