【指定管理者制度の指定への反対】

　私は、日本共産党県会議員団を代表して、上程中の議案のうち、第136号〜第140号、第142号〜第146号以上10件について、反対の立場からその理由を述べて討論を行います。

　まず、公の施設の指定管理者の指定の内、第136号議案、兵庫県立芸術文化センター、第１３７号議案、兵庫環境体験館、第１３８号議案、姫路港網干沖小型船舶係留施設、第１３９号議案、兵庫県立有馬富士公園、第１４０号議案、兵庫県立一庫公園、第１４２号議案、兵庫県立文化体育館、第１４３号議案、兵庫県立神戸西テニスコート、第１４４号議案、兵庫県立奥猪名健康の郷、第１４５号議案、兵庫県立武道館、第１４６号議案、兵庫県立円山川公苑の指定管理者の指定について、利用料金制度を導入しているため反対します。

　地方自治法第９６条には議会の議決事項として使用料の徴収に関する事項を掲げており、 公の施設の使用料についてはそれぞれの施設管理条例によって議会での議決が必要とされています。しかし、利用料金制度は、いったん議会で議決した使用料に対し、指定管理者が０.５〜１.５を乗じた額の範囲内で、知事の承認さえあれば議会の議決を経なくとも利用料金を設定できるようにするものです。

　本来、議会の議決事項である使用料徴収に関する事項について、利用料金制度にすることで議会の議決を必要としないということになると議会が自らの権限を放棄することになり、県民の付託に応えることができません。

　また、第136号議案、兵庫県立芸術文化センターの指定管理者の指定については、兵庫県立芸術文化センターを公益財団法人兵庫県芸術文化協会に前回にひきつづき、平成28年4月1日から平成31年3月31日までの3年間、指定管理者に指定しょうとするものです。本来、芸術文化は、県民に良質なものを安価で提供するために直接県が責任を持つべきものであるという立場からも反対です。

　さらに、第１３８号議案の小型船舶係留施設の指定管理の指定については、船舶の航行障害、洪水・高潮時の放置艇流出被害などを防止するため放置係留ボートを施設に誘導することを第一義的な目的として、県が姫路市網干区に係留施設を設置し、指定管理者に事業委託しているものです。

　本事業と県の役割は一体不可分なものであり、放置係留ボートを係留施設へ誘導する役割は県が担っており、事業者はそれに「協力する」ということとなっています。

　係留施設の今期５年間の施設稼働率は、わずか３割台に留まり、残り７割の県民財産が有効に使われていません。近隣住民からは「洪水・高潮時に放置係留しているボートが流出してくるのではないか」等々、不安の声が未だ多く寄せられています。近隣施設より２倍近く高い利用料金を引き下げることや、県のさらなる放置係留対策の強化が必要です。

【グリーンピア三木用地について】

　最後に、第133号議案、グリーンピア三木用地等の処分について賛成やむなしという立場ですが一言、意見を申し述べます。今回売却される建物・土地は、もともと年金加入者から集めた保険料で厚生労働省所管の年金福祉事業団が総事業費約299億円で建設し、年金資金運用基金が運営していたものの経営が破たんし、10年前、兵庫県が約10億円で購入、現在のエムアンドエムに貸付け運営させているものです。今回その一部を株式会社延田エンタープライズに11億1800万円で売却するというものです。

　10年前、県が国から購入した際に、日本共産党は、議案審査に係る資料が提出されないもとで施設の活用の公共性がどう担保されるのかが疑問として反対してきました。今回の売却により、国民・県民の財産が民間に売り渡される結果になったことについて県民への説明責任が問われていることを申し述べます。

　以上、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、私の討論を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。