私は、日本共産党県会議員団を代表し、請願第5号、第6号、第7号、以上３件について、不採択でなく、採択を求めて討論いたします。

【安保法制の廃止を】

　まず、請願第５号「安保法制（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見提出の件」についてです。

　安保関連法は、歴代の自民党政府が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使、「戦闘地域」での武器、この中には「核兵器」も入る可能性があると、 中谷防衛大臣が国会で答弁していますが、ほかに燃料などを輸送、補給する兵站活動、戦争状態の地域での治安活動など、戦争を２度としない、武器、戦力は持たない、交戦権は持たないと決めた憲法９条に違反するものです。

　大多数の憲法学者・研究者、すべての単位弁護士会と日弁連、歴代の内閣法制局長官、最高裁元判事や長官、そして中央・地方公聴会からことごとく「憲法違反」と言われています。８割の人が「説明不足」、６割の人が「憲法違反・反対」と言っています。今も、若い世代から、ミドル・シニアまで、また若い子育て中のパパママたちも反対を言い続け、行動しています。６月４日、衆議院憲法調査会で、自民党推薦の参考人として「この法案は憲法違反」と発言された憲法学者、 長谷部恭男教授が先日報道ステーションに出ておられ、ここでも「憲法違反」と明言されました。さらに砂川裁判についても、「集団的自衛権を認めたものではない。理由にならない別のもの」とも発言されていました。

　９月１９日未明に、数の力で強行した方法といい、憲法９８条に国の最高法規である憲法の条規に反する法律はつくってはならないとしていることからも、立憲主義、民主主義に反するこの法律は廃止すべきです。よって請願者が求める「安全保障２関連法を廃止することを求める」本請願の採択を強く求めます。

【後期高齢者医療制度の保険料の軽減の継続を】

　次に、請願第6号「後期高齢者医療制度保険料の軽減特例措置の維持、継続を求める意見書提出の件」、請願第7号「後期高齢者医療の保険料軽減特例措置の維持、継続を求める意見書提出の件」についてです。

　この2件の請願は、いずれも後期高齢者医療制度保険料の軽減特例措置の維持、継続を願い、国に意見書を求めるものです。
　後期高齢者医療制度は、75歳以上人口の増加と医療費増がすべての世代の負担や保険料に直接はね返るしくみで2008年度制度導入後、すでに4回にわたり保険料値上げが強行されました。 その上に政府は、保険制度導入時に被保険者の半数をこえる865万人に適用されている保険料軽減特例措置を2017年度から段階的に廃止することを決めています。

　健康福祉常任委員会の質疑でも明らかにしましたが、兵庫県広域連合内でも後期高齢者保険の被保険者数は、2014年度で約69万人、保険料軽減特例措置の対象者は、9割軽減、 8.5割軽減の対象者、後期高齢者になるまで扶養者だった方などを入れると約36万人で、実に52％の方々が特例措置を受けています。

　この措置が廃止されれば保険料は、2〜3倍に、被扶養者の方で10倍になるケースもあると言われています。だからこそ兵庫県広域連合も国に対し、 「保険料軽減特例措置について国の負担による現行の特例措置を維持、継続されたい」と要望されています。

　これらの方々は、夫婦世帯で夫の年金収入が9割軽減で年80万円以下、80万円〜186万円以下は、8.5割軽減の対象者で、きわめて低い所得の世帯です。消費税増税に、 公共料金をはじめ諸物価の値上げ、わずかな年金は、減額されるなど、高齢者の置かれている厳しい生活実態のもとで、「保険料の軽減特例措置の維持、継続を求める」第6号、第7号について強く採択を求めます。

　以上、議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。