私は、日本共産党を代表し、議員提出議案20号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」について反対の立場から討論します。

　この議案は、人事委員会勧告に基づき、職員の期末手当が年間０．１５月分引き上げられるのにあわせ、議員の期末手当を年間０．１５月分引き上げようとするものです。

　さきほどわが党きだ議員が討論したように、一般職員の期末手当引き上げは当然であり異存はありません。
　しかし、県が「行革」により職員には給与の独自カット、県民には福祉切り捨てを押し付けている中、県議会議員の期末手当を引き上げることには、県民の理解を得られないと考えます。

　兵庫県議会は、政務活動費をめぐる問題で県民から厳しく批判されました。わが党は、議員報酬の2割カット、費用弁償の実費支給への改正、政務活動費についていっそう透明性を高めることなどを提案していますが、これらを含めて県民の目線で見直すことが求められています。

　景気が回復せず、円安で「ボーナスも出せない」苦境に追い込まれている中小企業が多くあり、「増税不況」ともいわれる、厳しいくらしを県民が強いられている中で、議員の期末手当引き上げには賛同できず、反対します。
　以上、議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。