私は、日本共産党県会議員団を代表し、上程中の議案のうち、議案第115号、第123号、第126号ないし第142号に反対の立場から討論します。

　第115号「社会福祉法人に関する事務の受託の廃止に関する協議」の件です。
　第二次地方分権一括法の施行により、２０１３年４月から社会福祉法人への指導監督等の事務、権限が一律に一般市に移譲されることになりました。
　しかし、県内では、体制がなく事務を行うことが困難だとの懸念の声が寄せられて、一般市25市のうち、21市が県に委託し、それまでどおり県が事務処理を行っていました。
　今回の議案は、すでに事務受託を廃止した宝塚市をのぞく20市について事務の受託を廃止する、つまり一般市が社会福祉法人への指導監督等の事務を行うことになるものです。
　社会福祉法人への指導監督は、定款のチェック、年一回の現状報告等、報告に基づく点検、法人からの相談にこたえる業務など、専門知識やノウハウ、一定の経験が必要です。だからこそ、市から困難だとの声があがったのであり、予定の期間が過ぎたからといって、人的体制や専門性の問題が解決したとはいえません。県が引き続き担うことが必要だと考えます。よって議案第115号に反対です。

　次に、第123号「一般国道178号浜坂道路対田第１・第２トンネル工事請負契約の締結」の件についてです。
　これまでものべてきたように、現在の国道１７８号の改良やバイパス等の整備は必要と考えますが、浜坂道路は、計画交通量が１日６８００台に下方修正され、新温泉町役場から余部インターまでわずか４分ほどの時間短縮のために、高規格道路を整備し、総延長９．８キロメートルを総事業費２４５億円も投入して建設するのは過大であり、反対です。

　次に、第126号ないし第141号、指定管理者の指定の件についてです。
　いずれも、利用料金制となっているなど、県民の財産である県立施設の利用料金について、議決を経ずに引き上げることが可能になっていることから反対です。

　最後に、第142号議案　職員給与等に関する条例等の一部を改正する条例についてです。
　私たちはこれまでから、県の一般職員の給与引き下げは、単に職員と家族のくらしへの影響にとどまらず、民間との引き下げ競争をまねき、景気に悪影響を及ぼすと指摘してきました。
　特に、行革独自カットの回復は一刻も早く行われるべきです。
　この条例案には、26年度分について、民間給与との均衡のため平均0.3％引き上げ、その他手当の引き上げが含まれていますが、このことについては当然賛成であり、その立場から議案第106号の平成26年度補正予算案にも賛成します。
　また、平成27年度以降分についても、行革独自カットを縮小し給与額を回復すること、国にあわせて削減されていた地域手当の回復にも、もちろん賛成です。
　問題なのは、「給与制度の総合的見直し」により、国家公務員との均衡を理由に、平均２％、高齢層職員で最大４％の引き下げをおこなうに給料表の改定を盛り込んでいることです。
　労働組合の試算によると、給与削減額は30代で年間マイナス6万円、55才で年間マイナス26万円にのぼり、若年層の職員は当面給与は下がらないものの、年齢が上がるにつれて給与が抑制されることになり、生涯賃金は約500万円の減額になる見込みです。
　改定後も平成27年度については現給の保障を行うといいますが、それ以降については、それが継続されるとは限りません。
　７〜9月期のGDPは下方修正され、年率換算でマイナス１．９％となりました。景気回復の道は働く人の所得を増やすことであり、民間との削減競争をまねく引き下げをおこなうべきではありません。
　このような27年度以降の給与制度見直しを、いま条例として決めてしまうことには賛同できません。よって議案第142号に反対です。

　以上、議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。