【認定こども園条例、食事搬入の独自基準に反対】

　第８５号議案、「認定こども園の認定要件等に関する条例等の一部を改正する条例」については、認定こども園法の一部改正による国基準の変更にともなう条例改正で、幼稚園基準で３歳児は１学級２５人以下を原則とするなどの、県独自の基準を継続することは評価できます。　しかし、０～２歳児の食事の提供について、園外からの搬入を可とする県独自の基準は、幼保連携型と保育所型では、国基準により認められないことになりましたが、幼稚園型と特定認可外保育施設は、園外からの搬入を可とする、県独自の基準がそのまま残されました。
　乳幼児にとって食事は心身の発達にとって大変重要であり、アレルギー食などきめ細かな対応が必要です。　自園調理をするべきと考えます。
　また、施設の種類によって、基準に格差が生まれていることも問題です。よって、反対です。

【医療機器の許可を規制緩和】

　次に、第８８号議案、「使用料及び手数料徴収条例等の一部を改正する条例」についてです。
　薬事法等の改正に伴うもので、再生医療等製品があらたに定義され、製造販売業許可や販売業の許可を新設し、体外診断医薬品製造業を許可制から登録制に変更します。
　問題は、医療機器の許可についてこれまで、減菌、一般、包装等の区分があったものを廃止するとともに、規制緩和で、国内販売のための製造業の都道府県許可を登録制度に変更します。　手続きのスピードアップを目的に、許可制から登録制に変えるものですが、安全性の確保、有効性の確認などがおろそかになる危険性があるので、反対です。

【市町負担に反対】

　第９２号議案、「国営加古川水系広域農業水利施設総合管理事業についての市町負担額の決定」については、国が、東条川地区、加古川西部地区、東播用水地区の農業水利施設総合管理事業を行うもので、市町が受益するということから経費の一部を市町に負担を求めるものですが、国直轄事業であり、国の責任ですべきであることから、市町に負担を求めるべきではなく、反対です。

第９３号議案、「国営土地改良事業についての市町負担額の決定」について
　国営加古川西部土地改良事業と国営東播用水土地改良事業で、農業用排水工事や農地造成工事、区画整理工事について、市町が受益するということから、建設事業の経費の一部を県と市町で負担し、市町に負担額を決定するものですが、国直轄事業であり、国の責任ですべきことから、市町に負担を求めるべきではなく、反対です。

　次に、第９４号議案、「県が行う建設事業についての市町負担額の決定」についてです。
　尼崎市内を東西に走る園田西武庫線の街路事業は、三菱電機敷地内９０９メートルを１７４億円かけて整備するもので、この事業費のうち、約６割の１００億円が三菱電機関連の用地買収と物件を移動する補償費で、過大な事業であり事業そのものに反対です。　よって、市町負担にも反対です。
　また、宍粟市の基幹農道整備事業の蔦沢菅野線は、蔦沢菅野地区に、延長１８３０ｍの谷筋を結ぶ農道整備ですが、トンネル工事等含む総事業費が１９億５５００万円で、うち県負担が約６億９８００万円、市負担は約２億８０００万円で、平成２６年は宍粟市に１億６２００万円の負担額を決定するものです。　ＪＡライスセンターや大豆乾燥施設への利用で、市街地の渋滞を避け、時間短縮ができるとされていますが、利用時期は収穫期などに限られており、民主党政権のもとでムダな事業として国がストップをかけていました。　しかし、安倍政権になり、公共事業の推進政策で復活したものです。　過大な公共事業として事業そのものに反対であり、市町負担にも反対です。

　また、今回提案されている街路事業、急傾斜地崩壊対策事業、流域下水道事業などは、本来、県が行うべき災害対策や広域的な事業であり、市や町に負担を求めるべきではありません。

【不要不急の事業に反対】

　次に、第９５号議案、「国営明石海峡公園整備事業についての神戸市負担額の決定」についてです。　神戸地区の棚田ゾーンの園路整備や花木修景、森ゾーンの園路整備などがすすめられており、事業費は約５億９６８０万円で、そのうち県負担９９４７万円、神戸市負担９９４７万円を求めるものです。
　もともと、この整備事業は、神戸地区と淡路地区とあわせて総事業費約１千億円を投じて、３３０ヘクタールにおよぶ巨大な公園整備をすすめるもので、近隣に神戸市のしあわせの村がすでにあり、事業そのものの必要性がなく、また、国直轄事業に地元負担を求めるべきでないことからも、反対です。

　次は、第１０１号議案、「一般国道178号浜坂道路対田第３・二日市トンネル工事請負契約の締結」の件についてです。
　浜坂道路は、高速道６基幹軸の日本海沿岸を構成する山陰近畿自動車道の一区間として整備されています。
　現在の国道１７８号の改良やバイパス等の整備は必要と考えますが、総延長９．８キロメートルを、計画交通量は１日（７３００台から）６８００台に下方修正され、新温泉町役場から余部インターまでわずか４分ほどの時間短縮のために、高規格道路として整備し、総事業費２４５億円も投入して建設するのは過大であり、反対です。

【医療介護推進基金条例について】

　なお、第８４号議案、「医療介護推進基金条例」については、反対ではありませんが、一言申し添えます。
　この基金は、医療・介護総合法によって、消費税を財源としてつくられる基金で、医療と介護を一体にした社会保障改悪の流れのなかに位置づけられたものです。
　医療関係者や有識者などから意見を聞いて都道府県計画を作成し、基金事業をすすめるとなっていますが、事業のなかには、在宅医療・介護の基盤整備や医療・介護従事者の確保・養成など、必要と思われるものがある一方で、「病床機能の分化と連携」も示されています。　国がすすめようとしている病床削減の方向に沿った事業が行われる懸念があります。今後の慎重な対応を求めておきたいと思います。
　　

　以上で、私の討論を終わります。　ご清聴ありがとうございました。