私は、日本共産党兵庫県会議員団を代表し、今議会上程の議案のうち、第７３号議案ないし第７６号議案、第８２号議案ないし第８４号議案、第８７号議案について、反対の立場から、その理由を述べて討論を行います。

【国や県の責任ですべきと、市町負担に反対】

第７３号議案、　国営加古川水系広域農業水利施設総合管理事業についての市町負担額の決定　と、第７４号議案、国営土地改良事業についての市町負担額の決定　については、国がおこなう水利施設と施設整備、国営土地改良事業について、市町と農家負担を求めるものですが、もともと広域的な事業で、本来国で一元的、総合的におこなうべきものであり、市町負担そのものに反対です。

第７５号議案　　県が行う建設事業についての市町負担額の決定については、街路事業、急傾斜地・崩壊対策事業、流域下水道事業などですが、広域的なものや災害対策などは、本来、県が行うべきものであり、市町に負担を求めるべきではありません。また事業の内容には、尼崎市の園田西武庫線の街路事業が含まれており、これは三菱電機施設内に９０９ｍの道路を１７４億円もかけて整備するものですが、事業費の約６割の１００億円は、三菱電機に対する用地買収と工場内の物件を玉突き移転する補償費となっています。過大な事業として認められません。また、宍粟市の基幹農道蔦沢菅野線が含まれています。蔦沢菅野地区に延長１８３０ｍの谷筋を結ぶ農道整備ですが、総事業費が１９億５５００万円、うち県負担が約６億９８００万円、市負担は約２億８０００万円です。ＪＡライスセンターや大豆乾燥施設への利用で、市街地の渋滞を避け、時間短縮できるとされていますが、利用時期は収穫期などに限られており、民主党政権のもとでムダな事業として国がストップをかけていました。しかし、安部政権になり、公共事業の推進政策で復活し、トンネル工事をおこなうものです。過大な公共事業でさらなる財政悪化をもたらすことになり、認められません。

【国営明石海峡公園、過大な事業で反対】

第７６号議案　　国営明石海峡公園整備事業についての神戸市負担額の決定については、今回の事業は、神戸地区の棚田ゾーンの再生・植栽、森ゾーンの調整池,白川インター側からの園路整備など、事業費約６億５８０万円で取り組まれ、そのうち、神戸市に約１億９０万円の負担を求めるものです。元々、この整備事業は、淡路地区と神戸地区を合わせ、総事業約１０００億円を投じて、３３０ヘクタールに及ぶ、巨大な公園整備事業としてすすめています。隣接地には、神戸市の広大な公園施設「しあわせの村」がすでに整備されており、本事業そのものの必要性がありません。また、国直轄事業は、地元負担を求めるべきものでないとの理由からも反対です。

【過大な基幹農道事業】

第８２号議案、基幹農道整備事業蔦沢菅野地区トンネル工事請負契約の締結の件は、第７５号議案で述べたとおり、過大な事業であり反対です。

第８３号議案、一般国道１７８号浜坂道路　大庭トンネル工事を２，０５４，３２５，０００円で請負契約締結の件、と、第８４号議案、一般国道１７８号浜坂道路　大庭大橋上部工事を８４７，６６５，０００円で請負契約締結の件について、浜坂道路は、高速道６基幹軸の日本海沿岸を構成する山陰近畿自動車道の一部区間として整備されています。
　現在の国道１７８号の改良やバイパス等の整備は必要と考えますが、総延長９．８キロメートルで、交通量予測は１日６８００台に下方修正され、わずか６分短縮のために、総事業費２９８億円と、多額を要する高規格道路として整備することは、過大であり、反対です。

【戸数を減らすべきでない県営住宅建て替え】

第８７号議案は、県営伊丹野間住宅第２期建築工事請負契約の締結の件についてです。
　築後４１年を経過し、老朽化した野間県営住宅を、１期から４期で建て替える計画のうち、第２期建築工事の請負契約を締結するのもので、建て替えそのものには賛成です。しかし、全体計画では、住居戸数が３９０戸から３６４戸に、２６戸削減されます。従来の３９０戸数の維持は可能だったけれども、従来の戸数を１００％維持しないという方針のもとで、戸数が削減されました。これは県営住宅全体の戸数を減らす「第２次行革プラン」に基づくものです。県営住宅は要望が強く、戸数を減らすのでなく、増やすべきです。よって、建て替えで戸数を減らす本事業は認められません。