県職員の給与引き下げに反対

　私は、日本共産党県会議員団を代表し、本日上程された議案第６２号「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」に反対し、討論を行います。
　今回の提案は、国家公務員の給与削減にあわせ、県職員の給与を、７月から9ヶ月間削減するものです。
　平均して４．６％、金額にして平均約15万円のカット、係長・主査などでマイナス５．１％、期間中１６万６千円もの削減となります。
　教職員についても、例えば、主幹教諭で期間中に18万9千円、役職加算のない教職員で4万5千円削減される内容となっています。
　そもそもこの問題は、野田内閣当時に、国家公務員給与の平均７．８％削減が行われたのにあわせて地方公務員の給与削減について検討され、安倍自公政権が、地方交付税削減を含む地方財政計画を閣議決定し地方にも押しつけたものです。
　国家公務員の給与削減自体が、労働基本権が制約されている代替措置としての人事院勧告すら無視して行われた憲法違反のものでした。その上さらに、国が地方交付税を削ることにより地方公務員の給与削減まで押しつけるなどと言う事は、前代未聞の乱暴な地方自治への介入です。
　だからこそ、地方６団体が、「自治体が自主的に決める公務員給与への国の介入は自治の根本に抵触する」「地方交付税は、地方固有の財源であり、国が政策誘導に利用することは許されない」との趣旨で抗議し、井戸知事も同じ姿勢を予算議会で表明されていました。
　ところが、知事は、このことに抗議しながらも、兵庫県の借金の国許可を理由に「国に逆らって、起債許可が疑わしくなる」などと、給与抑制を合理化されています。当局は、地域手当で実際の給与カットは回復されると説明されますが、給与カットの国の方針に従ったことには変わりはありません。全国的には、　東京、愛知、香川をはじめ、多数の自治体が削減実施を見送っています。
　国の地方公務員の給与カットを許容した兵庫県の実績は、全国や県下の自治体にも悪影響を与え、ひいては、国のさらなる地方交付税の削減をまねく危険性があります。
　デフレ不況のなかで、アベノミクスの幻想がふりまかれましたが、早くもほころびが明らかとなり、給与引き上げがほとんどすすまず、株価や円高の乱高下、「生活がよくならない」という実感が広がっています。民間の購買力があがらない中、公務員の給与を引き下げることは、景気にさらにマイナスの効果を与えます。兵庫県公務・公共業務労働組合共闘会議が、県職員の給与削減の影響を試算していますが、国要請どおりのカットをした場合、約９５７億円のマイナス経済波及効果が生まれ、県内総生産が０・３％引き下がる結果となっています。
　県庁周辺の飲食店経営者のみなさんも、県職員の給与引き下げに反対する署名を知事にあてて提出され、「これ以上お客が減ると、商売がなりたたない」と訴えられています。
　よって、議案第６２号「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」には反対をいたします。
　なお、議案第６３号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」については、２０１４年１月１日、２０１５年１月１日と段階的に退職金を引き下げる実施時期について、早期退職者を生み出して混乱をまねいており、４月１日実施に変更するとしています。
　わが党は、退職手当の削減そのものに反対し、実施時期についても批判してきましたが、問題になったときに改善すべきであったことを強く指摘しておきます。
　以上、各議員のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。