妊婦健診とヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防ワクチンの公費助成の継続を

　まず、請願第５８号「妊婦健診とヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防ワクチンへの2012年度と同水準の公費助成を求める意見書提出の件」についてです。
　本請願が指摘するように、国の、妊婦健康診査支援基金と、ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン・子宮頸がんワクチン接種緊急促進臨時特例基金の２事業は、１年延長されたものの、今年度で終了予定となっています。妊婦検診は、基金の創設後、公費助成回数が平均５．５回から１４回へと大幅に増加し、自己負担はまだ残るものの、大きな効果をあげています。ところが国の財源措置がなくなり、一般財源化されれば、財政力のとぼしい自治体で公費助成回数が減少することが懸念されます。
　また、ヒブワクチン等は定期接種化が見込まれており、そうなれば自治体の負担はさらに増えるのに、国の財政措置がなくなれば、利用者に自己負担増額を求める自治体が出てくることが心配されます。
　このことによって、妊婦健診の未受診の増加や、ワクチン接種を受けられない子どもの増加がおきかねません。命と健康に差別がおこらないよう、来年度以降も今年度と同水準の公費助成を求める本請願の採択を求めます。

年金2.5％の削減中止を

　次に、請願第６０号「年金2.5％の削減中止を求める意見書提出の件」についてです。日本の年金は歴代政権のもとで制度が改悪され、支給額が年々減らされ、本来は老後の保障であるはずの年金だけでは、とても生活できないという不安と怒りが広がっています。そこに、物価スライドによる年金額引き下げが行われ、さらに今後２年間で２．５％の年金引き下げを行うことが、わずか５時間ほどの審議で国会で強行されました。相次ぐ社会保険料引き上げと増税で、年金の手取り額はすでに大きく減り、老齢年金受給者の６割が年収１５０万円以下という状況で、国民年金（満額の場合）で年２万円、厚生年金（夫婦で月２３万円の場合）で年７万円も引き下げられることになります。
　本請願が指摘するように、２０００年当時、消費者物価が下がった一方、高齢者世帯の生活実態と経済への悪影響に配慮し据え置かれたことによる「特例水準」の解消は、高齢者の生活に関連する物価は、円安で上がっており、その上、介護保険料や後期高齢者医療保険料の値上げは考慮されていないなど、なんの道理もありません。

　また、年金引き下げにより消費と地域経済をさらに冷やすことから、今年１０月から３年間にわたり２．５％削減を実施しないこと求める請願の採択を求めます。

生活保護の基準引き下げに反対

　次に、請願第６１号および第６２号、生活保護の「基準引き下げをしないこと」、「老齢加算復活を求める」意見書提出の件についてです。
　今でも生活保護を受けておられる方の生活実態は、食費や衣服代、冷暖房代などを切り詰めないとやっていけない非常に厳しいものです。
　今回の改定は、特に子どもの多い世帯で削減幅が大きく「貧困の連鎖」を止められないものとなり、請願が指摘するように生活保護基準の切り下げにより、就学援助や最低賃金、住民税の非課税限度額、保育料、医療・介護保険料など同基準に連動する多くの制度で利用できなくなる人が生まれ、これは、ひとり生活保護受給者の問題ではありません。社会全体のセイフティネットを狭めるものです。
　生活保護等の福祉制度は、憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との規定により、基本的人権として保障される「生存権」に基づくものです。「国民生活の最低保障基準の土台をなす生活保護制度を国が責任を持って保障すべきである」ことから、生活保護基準の引き下げの中止、老齢加算の復活、また地方の財源保障に国庫負担を現行の７５％から１００％に戻すことを求める第６１号、第６２号、両請願の願意は当然のものであり、採択を強く主張します。

借り上げ復興住宅への希望者全員の継続入居を

　次に、請願第63号「借り上げ復興住宅への継続入居と検討協議会の公開を求める件」についてです。
　借上げ復興住宅は、県が阪神淡路大震災で住宅を失った被災者に対し、借り上げ公営住宅としてＵＲから借り上げ、災害復興県営住宅として提供してきたものです。その県が入居者に、契約期間２０年を盾に住み替えを迫っていることに対し、本請願は、希望者全員の継続入居を求めるものです。
　知事は、今議会の答弁で、第３者機関による協議会の検討内容として、住み替えを原則としつつも、入居の際に高齢であった方、一定年齢以上の方がいる世帯、要介護度３以上の高齢者、重度障害者等は継続入居の対象にならないか、また、これらに準ずる要介護者や障害者については、医療機関やコミュニティとの関係性において、判定委員会を設置して、認められた世帯を継続入居の対象とする、等の意見集約が図られつつあると述べられました。しかし、この内容は、入居者、被災者、県民の意見を聞いたものではなく、「協議会」が非公開で決めようとしているものです。本請願が知事はじめ、県幹部が入居者など関係者との面談に応じ、現場の実情を十分に把握したうえで方針決定に生かすことを求めているのは当然です。今からでも入居者の意見に知事は、耳を傾けるべきです。
　もし、この内容がそのまま決定された場合、高齢者と障害者だけの住宅となり、その団地の自治会の役員などになれる人がいなくなり、住民同士の見守りや支えあいもできなくなり、まさしくコミュニティが破壊されます。ひいては孤独死など深刻な問題が再び発生しかねません。こうした過ちを繰り返さない為にも、一定、若い層も入った住宅の構成が必要です。そのためにも、請願が求めているように希望する世帯の継続入居を認めることが必要です。よって、本請願の採択を強く主張するものです。

国の責任による少人数学級を

　最後に、請願第64号「国の責任による少人数学級の前進を求める意見書提出の件」についてです。
　長年の国民的運動によって、国により小学1、2年生で35人学級が実現し、いよいよ、新年度から5か年計画で35人学級が中学3年生まで実現されると思われていた中で、政権復帰した安倍自公政権が「費用対効果」を理由に国民の願いに背を向けたことは、本当に残念です。
　いま、教育現場は、「いじめ」や「体罰」などその解決が迫られている問題が山積みで、教員の多忙化解消も急がれる中、その一つの手だてとしても、本請願が求めているように、クラスの人数を減らし、子どもたち一人ひとりを丁寧にみることのできる少人数学級がいよいよ求められています。国の責任による少人数学級を求める声は、教育関係団体だけでなく、全国知事会、全国市長会などからも「定数改善」による実施が要望されています。
　日本共産党県会議員団も今議会、一般質問でとりあげ、県が「国に少人数学級実現のための抜本的な定数改善を強く求めるべき」との質問に、大西教育長からも「本来義務教育の機会均等、およびその水準確保等を保障する責務を有する国において必要な措置を講ずるべきであり」、今後国に対しても「定数改善計画の策定等を引き続き要望したい」との答弁があったところです。「国の責任による少人数学級の前進を求める意見書を提出してほしい」との本請願の願意は、当然です。県当局の後押しともなる本請願をぜひ、採択していただきたい。議員各位のご賛同を強くお願いして、私の討論を終わります。