私は、日本共産党県議団を代表して、上程中の２０１２年度関係議案中、議案第１４６号、第１４７号、第１４９号、第１５３号、第１６０号、第１６７号、第１７３号、の７件について反対し、討論を行います。

県職員の退職手当の削減

　まず第一は、議案第１４６号、２０１２年度一般会計補正予算案についてです。
　本補正予算案は、年間を通じた事業実績の確定等を踏まえ、所要の整備を行うものですが、反対理由の一つは、人件費の補正の中に、職員の退職手当削減が含まれていることです。
　これは昨年１２月県議会で賛成多数で可決された、職員の退職手当の引き下げ条例に基づいて、今年二月末までに満６０歳を迎える職員が、２月末退職した場合と三月末退職した場合では、受け取る退職金に約１５０万円も差が生じることとなりました。
　そのため、本県では、知事部局、病院局、警察、教育委員会合わせて、三月末予定していた１３３３名の内、２４％に当る３１９名が早期退職することになったものです。
　一部マスコミ等では、あたかも二月末に退職した職員に責任が有るかのような報道もありましたが、責任は職員の退職後の生活や計画に大きな影響を与える退職金減額を退職直前に法改正や条例改正を行い、実施した国、県の側にあることは明らかです。　
　ちなみに、都道府県では９県、県下では３１市町が、４月１日実施としています。
　わが党議員団は、条例改正案にも反対しましたが、同様の理由で本案に反対です。
　尚、第１６０号議案「２０１２年度兵庫県病院事業会計補正予算案」も同じ理由で反対です。

　また、今回の補正予算案の中には、（独立行政法人）日本高速道路・保有債務返済機構への出資金２億５千万円が積み増しされています。
　これは、本四連絡高速道路について、２０１４年度から全国料金制への組み入れが決まったことに伴い、既存整備費に対し、追加出資するものです。
　本四公団には、１９７０年以来、４３年間に亘って約１０００億円も出資名目で支出されてきました。国の過大な重要予測に基づく大型公共投資のツケを地方が分担し、ひいては県民に負担を押し付けることとなることから、認めることはできません。
　以上の理由から、一般会計補正予算案に反対であります。
　議案第１７３号議案「独立行政法人・日本高速道路保有・債務返済機構に対する出資」件についても同様の理由で反対です。

塩ヅケ土地（宝塚新都市・買い戻し済）の別会計での買取に反対

　次に、第１４７号、県有環境林等特別会計補正予算案　、第１４９号　公共事業用地先行取得特別会計補正予算案について、合わせて述べます。
　これは、宝塚新都市用地の一部、８７.３７ｈａを現在所有している県土整備部から企画県民部が地域活性化事業債を発行して９５億円で買い取り、環境林として保有・管理する形にして、県土整備部はその売却収入を借金返済のための財源として、公債費特別会計に繰り出しを行おうとするものです。
　後年度の交付税措置で一定有利になるとしても、もともと宝塚新都市開発用地として１２００ヘクタールを、約１千億円以上も借金して取得したものの、計画が完全に破たんして、利用見通しがたたない為、環境林として管理しようとするものです。
　事業を失敗した反省もなく、責任の所在も明らかにせず、なし崩し的に処理することには反対であります。
　菖蒲谷、但馬空港周辺等、これまでの用地取得の償還にかかる公債費繰り出しについても同様の理由であります。

　議案第１５３号は、庁用自動車管理特別会計補正予算は、「行革」による人員削減が含まれており、反対です。

　議案第１６７号、本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例、及び貸付金の返還の免除に関する条例の一部改正案についてです。
　母子寡婦福祉資金、高校奨学資金、県営住宅家賃など対象債権１９事務の滞納者、保証人、相続人、滞納処分の関係者等の所在確認を迅速に行い、早期に回収手続きに着手できるよう、市町の住民基本台帳ネットワークシステムを利用すると説明しています。
　問題は、まずセキュリティの面から懸念のある住民基本台帳の活用拡大事態が問題です。
　さらに、県職員が磁気カードを使って、住基ネットの端末から対象者の所在情報を引出し、その情報を県職員あるいは委託業者に渡し、取り立てを行うものです。
　この個人情報が職員や民間委託業者を経由し、またそこから第三者へ漏れない保証はありません。また、その名簿が貧困ビジネスの悪質業者等に渡り、悪用される　危険性も否定できません。個人情報を保護する立場から本条例改正案には反対であります。

　以上で私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。