県職員の給与条例　独自カット継続と人勧による引き下げに反対

私は、日本共産党県会議員団を代表し、議案第133号「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」に反対し討論を行います。

　今回の改定内容は、2008年度からの第2次行革による県独自の給与カットを一部緩和する一方、人事委員会の勧告にそって、月額1600円の住居手当を2013年4月から廃止するというものです。
今回、独自カットがわずかながら緩和されることには賛成ですが、緩和される額は、給料月額で、今年度は最大で年2　000円、来年度は年1万円にすぎません。期末・勤勉手当についても、役職加算について係長・主査・主任級で1万5千円が緩和されるものの、減額は継続されています。
この措置は、昨年、勧告による引き下げと、行革による独自カットあわせ、一般職員の平均で年間32万4000円もの引き下げが行われたもとで、「焼け石に水」の回復額であり、県職員約5万人とその家族の暮らしへの打撃が続きます。人事委員会勧告も「関係者の努力により、諸条件が整えば地方公務員法に定める給与決定の原則が尊重されることを期待する」としており、行革による県独自の給与大幅カットを中止することが本来求められています。

　次に、反対の理由である月額1600円の住居手当の廃止についてです。これは、公民較差486円の是正の方策として行われるものですが、行革による独自の給与抑制措置前の県職員給与と比較した「架空の較差」であり、実際には、県職員給与は民間給与をすでに1万9988円も下回っています。廃止により影響をうける県職員は、全体の4割、病院局・企業庁職員を含め、約2万4千人にものぼります。年間約2万円、独自カットの緩和も吹き飛んでしまう額を、実際には民間を下回っている給与からさらに削減することは許されません。

　また、これまでくりかえし指摘してきたように、職員の給与削減は、単に職員と家族のくらしへの影響にとどまりません。公務労働は、その多くが住民の福祉・教育などくらしの安全安心にかかわるものであり、県職員の給与引き下げなどの労働条件の切り下げは、ひいては住民サービスの低下につながりかねません。

　さらに、電機・情報産業が13万人のリストラを行おうとするなど、雇用悪化が続く中、GDP・国民所得は、20年前の水準に落ち込み、勤労者世帯の年収は、ピーク時から平均で100万円も減っています。このようなとき、公務員の給与引き下げ

、さらなる民間との引き下げ競争をまねき、デフレ不況をいっそう深刻にするばかりです。国民・県民所得を増やし、内需を活発にすることこそ経済回復の道であり、その観点からも職員給与引き下げには反対です。
よって本条例の一部改正に反対です。

　なお、第134号「調停の受け入れ」については、反対しませんが、事の発端は、県が、青野運動公苑を信託銀行の利潤追求のために提供し、ゴルフ事業をおこなった挙句、県民に莫大な損害を与えたことにあり、厳しい反省と総括を求めるものです。

　以上で私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。