第二次行革プラン初年度の決算認定に反対

私は、日本共産党県会議員団を代表して、決算認定議案のうち、認第1号、認第2号、認第4号、認第5号、認第8号、認第11号認第12号、認第16号ないし認第18号、認第20号の11件について反対し、以下、討論をおこないます。

はじめに、認第1号「平成23年度兵庫県一般会計歳出歳入決算認定」の件についてです。
問題の第一は、「第2次行革プラン」の実施初年度として、福祉・医療・教育など県民サービスの削減が行われたことです。
　とりわけ、乳幼児、こども、重度障害者（児）、65歳から69歳の高齢者の医療費助成の所得制限強化の経過措置が、2011年7月に終了し、あらたに約3万人が、助成の対象外となりました。
　安心してかかれる医療体制の充実をという県民の願いには応えず、公立病院の集約化を基本とするガイドラインにもとづく地域医療再生計画をすすめているのも問題です。
　県立こども病院のポートアイランドへの移転計画も、この地域医療再生計画の一貫であり、災害のリスクの問題など医師会をはじめ県民の声を無視して強行しようとするのは許せません。

県職員定数については、前年度より311人削減され、平成20年度から2、197人も減らされ、県独自の給与カットの上に、県人事委員会勧告による給与の引き下げで、県職員は生活への打撃と、職務の多忙化の中で、勤労意欲の低下や健康悪化もひきおこしかねない状態であり認められません。同様の理由から、認第8号「平成23年度兵庫県庁用自動車管理特別会計歳入歳出決算認定の件」についても反対です。

また、健康福祉事務所、土木事務所、農業改良普及センターなど出先機関の統合再編は、確実に住民サービスの低下を招き、なかでも土木事務所の職員削減は、昨年の台風12号・15号の豪雨災害対策にも支障をきたしました。この時の豪雨災害で被災した全半壊・床上浸水被害に対しては、見舞金や融資のみで、共済制度を理由に県独自補助を行わなかったことも問題です。また、水害にあった農業用倉庫を復旧するのに、県の支援は融資しかなく、実際は借りられない問題も起こりました。

教育の分野でも、第二次高校改革実施計画にもとづきすすめられた「高等学校通学区域検討委員会」は、県民合意も得られていないにもかかわらず、公立高校通学区を16学区から5学区へ拡大することを決定しました。競争の激化や通学費の負担、県立高校の統廃合につながる恐れがあり認められません。
公立高校授業料の無償化で公私間格差が広がる中、私学の授業料軽減補助単価は全く見直されておらず、国からの就学支援基金があるにもかかわらずほとんど活用されていません。私立高校の経常費経費補助も、さらに削っています。公私間格差をなくし、お金の心配なく高校へ通えるよう県として努力すべきです。

問題の2つ目は、地域経済と雇用の問題です。
企業立地補助が約29億円も支出されていますが、なかでもパナソニック1社だけで20億円、今後の分も含め合計218億円もの補助金が支出されることになっていました。
ところが、パナソニックは採算の悪化を理由に、尼崎に建設した3つの工場の内、第1・第3工場とも生産中止、第1工場は生産ラインも廃棄し、従業員も全体で1000人規模が削減されてしまいした。
パナソニックは、2011年度に過去最悪の赤字を出したといいますが、リストラのための多額の赤字を計上した見せかけに過ぎず、営業利益は437億円にものぼっています。にもかかわらず、グループ企業全体で2010年から2012年3月までの2年間で5万人以上の大リストラをすすめ、さらに、工場閉鎖や早期退職の強要、遠隔地への強制配転などで一層のリストラ計画をすすめているのが実態です。しかも、雇用創出どころか大リストラを進めているのに、パナソニック姫路工場には、東日本大震災の復興を目的とした復興増税を財源に、「雇用の維持・創出」のための「国内立地推進事業費補助金」が投入されており、企業の身勝手な工場閉鎖やリストラを進めながら、多額の補助金を受け取る大企業に、県民の大切な税金を使うことは許されません。
日本共産党県議団は、一貫して、大企業に多額の補助金を出して誘致しても、雇用や地域経済にはほとんど効果がないことを指摘してきたところですが、218億円もの補助金を出しながら、わずか6年で縮小・撤退し、県民の税金が消えていくことを断じて認めることはできません。私たちは、パナソニックへの補助金の返還を強く求め、やっと12億6000万の返還がされましたが、全額返還を求めるべきです。
また、ふるさと雇用再生事業は、農業人材を育成し定住を支援することが目的の事業ですが、そのうち、実際の内容は、人材派遣会社のパソナに3億5000万円で委託し、パソナが「淡路島で音楽家・芸術家の集まる村を創ろう」と200名を募集し、結局、淡路島で農業関連に従事したのは25名だけで、税金の使い方に問題があります。そもそも、人材派遣会社に委託すること自体、問題です。

第3に、破綻が明らかになっている事業の穴埋めに多額の税金が投入され、さらに、不要・不急の大型開発を進め、県民に負担を押し付けている問題です。
但馬空港の赤字補てん、神戸空港の整備費補助金、関西国際空港の利用促進など、赤字が続く空港対策に多額の予算が投入されています。
東播磨南北道路、国道178号浜坂道路、新名神高速道路の建設がすすめられ、さらに今後も、播磨臨海地域道路、名神湾岸連絡道路など高速道路建設計画が目白押しです。
園田西武庫線は、三菱電機に対する過剰な移転補償費を支払い、蔦沢菅野線の広域農道や千町段が峰線など基幹林道など過大な事業も進めています。
治水や利水対策の検討が不十分なまま、金出地、西紀、与布土のダム建設も進められています。

青野運動公苑の土地信託事業にかかわる立て替え金等請求事件で、県が敗訴し信託銀行に105億円を支払い、そのための財源として企業庁の地域整備事業会計の内部留保金から105億円を借りたことも問題です。そもそも、県が信託事業でゴルフ場経営を行うこと自体が大きな誤りであり、厳しい総括をあらためて求めるものです。

第4に、関西広域連合運営のための分担金が、1億1700万円支出されていることです。
関西広域連合は、国出先機関の権限移譲の受け皿として「丸ごと移管」を進めていますが、「丸ごと移管」後の公務員減らし、国の責任の後退や、経済界が提言している「インフラの運営の民間会社任せ」へとつながる危険が指摘され、大多数の市町からも「災害時の対応が大丈夫か」と反対の声が上がっているところです。
さらには、広域インフラ検討会で、北陸新幹線、関西国際空港への高速アクセス、日本海拠点港など関西圏全体の大規模開発が検討され、新たな大規模事業がいっそうの財政難を招く危険があります。
また、井戸知事を連合長とする関西広域連合が、大飯原発再稼働の事実上「容認」声明を発表したことは、重大な責任があり、原発ゼロを求める県民・国民の願いに背くものであることを指摘しておきます。

以上、多額の税金が費やされている不要不急の事業を抜本的に見直し、県民生活優先の県政へ転換を求める立場から、平成23年度一般会計決算認定について反対するものです。

次に認第2号「平成23年度兵庫県県有環境林等特別会計決算認定」の件については、塩漬け土地となっていた但馬空港周辺用地を買い戻し、過去の買い戻した土地の償還を行うものも含まれ、税金の使途として情報公開や透明性に欠けていることから認められません。

認第4号「平成23年度兵庫県公共事業用地先行取得事業特別会計決算認定」の件は、宝塚新都市、小野市場用地など活用計画のない塩漬け土地の取得費用償還のために繰り出し、一方で売り払うときは、宝塚新都市で簿価の約4割、小野市場は簿価の2割という破格値で売り払うなど、到底認めることはできません。

次に、認第5号「平成23年度兵庫県県営住宅事業特別会計決算認定」の件についてです。
「第二次行革プラン」で、県営住宅の建設戸数や改修工事の削減がすすみ、民間会社への指定管理委託で、県として責任ある管理がされにくい問題も出てきています。低廉で良好な県営住宅への入居希望が増える中、県営住宅削減策の転換が求められています。

認第11号「平成23年度兵庫県母子寡婦福祉資金特別会計決算認定」の件についてです。
これは、母子家庭に対し、生業や子どもの教育資金など経済支援を目的に貸し付けるものですが、条件によって連帯保証人がいなくても借りられることになっているにもかかわらず、連帯保証人なしでは貸付を拒否しているのが実態です。
また、貸付金回収を民間の債権回収会社へ委託したことで、一括返済を迫るなど、個別の事情を無視した取立てが行われていることも見過ごすことはできません。

認第12号、「平成23年度兵庫県小規模企業者等振興資金特別会計決算認定」の件は、地域改善対策高度化資金を、昭和47年から53年にかけて、総額92億5000万円貸し付けたうち、34億7000万円が未償還となっているものですが、処分状況が明らかにされておらず、ずさんな貸付だったのではないかということもあわせて問題です。

次に、認第16号「平成23年度兵庫県病院事業会計決算認定」の件についてです。
「第二次行革プラン」によって、平成20年から医療技術職員、外来部門の看護師、事務職員など248人の削減をおこない、給与も県独自カットの上に県人事委員会勧告による引き下げもされています。
また、県立淡路病院は、津波被害の危険など地元住民の反対を押し切って移転建て替えをすすめ、県立こども病院もポートアイランドへの移転ありきで、中央防災会議の指摘や医師会をはじめ多くの県民の声を無視して移転計画を進めているのも問題です。
さらに、地元の反対を押し切って県立看護専門学校の廃止に向け募集停止を表明しました。県立柏原看護専門学校については、存続を求める地元要望も強く、管理運営を市へ移管し、県としても財政支援を続けることとなりましが、県内の看護師不足を解消するためにも市への移管ではなく、県立学校として存続すべきです。

認第17号「平成23年度兵庫県水道用水供給事業会計決算認定」の件については、計画水量75万トンを48万トンに変更したことでも明らかなように、過大な施設整備を行ってきたために水余りとなり、県民や市町に高い県水を押し付けてきたことは認められません。

認第18号「平成23年度兵庫県工業用水道事業会計決算認定」の件は、新日鉄などの揖保川第一工業用水は1トンあたり4円30銭と破格に安い料金であり認められません。

最後に、認第20号「平成23年度兵庫県地域整備事業会計決算認定」の件は、事業を縮小すべきであり、プロジェクトごとの会計と事業内容を県民に公表すべきであることから反対です。

以上、議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。