ガス商品など、製品事故防止の責任を市町にまかせる議案に反対

■質問■　　まず、議案第89号、第2次地方分権一括法により条例委任された、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例改正案についてです。
　その内、ガス事業法、電気用品安全法、消費生活用品安全法の販売業者に対する報告の徴収、立ち入り検査等の事務を、その事業所が立地する所在地の市長が行うものとされたことに伴う、条例の改正について反対するものです。

これは、たとえばガス用品の場合では、構造・使用条件、使用状況等から災害の発生のおそれが多いと認められ、第3者機関の検査が義務づけされている特定ガス用品、ガス瞬間湯沸かし器、ガスストーブ、ガス風呂バーナーなどを販売している量販店などに立ち入って検査をするもので、県民の命や安全にかかわる大切な業務です。

この業務は、すでに平成6年から規則によって市町にまかされており、店舗を抽出して立ち入り検査も行われています。
昨年度の実績は、県下全体で、ガス事業で24店舗、電気関連では72店舗、消費生活用品では101件、それぞれ立ち入り調査をおこなっています。しかし、　41市町のなかで、実施された市町もあればされていない市町もあり、市町によって考え方や体制も様々で、対応がバラバラになっているのが実態です。
　ある市の担当者からは、「ガスの専門知識や違法事案の手続きなど、県に研修をしてほしい」との要望も聞いておりますが、県は、立ち入り調査はマークを確認する簡易な調査であり、専門性がいるとは理解していないという態度です。　これでは県民の安全は守れません。　今後、市だけでなく町にも権限移譲が行われる計画もありますが、体制が十分にとれず、対応がバラバラになっている市町に責任を移譲するのでなく、県が責任をもつことが重要です。よって、市に権限を移譲する本議案には反対です。

原発事故の区域変更は問題

■質問■次に第92号　職員及び警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正案についてです。
　本議案は、職員及び警察職員が、福島第1原子力発電所周辺の区域で作業に
従事した場合に支給される特殊勤務手当ての支給限度額を国の手当て額に準じて定めようとするものですが、2つの問題があります。
　その1つは、本来、手当てを含む職員や警察職員の給与については、条例で定める事になっております。ところが、今回の特殊勤務手当てについては、特例として、条例で上限を決め、今後、改正する場合は人事委員会との協議を義務付けているものの、県議会の議決を経ないで「規則」で改正できるようになっております。今後、「規則」による改正が拡大する事が懸念され、条例に基づいて行うべきと考えます。
その2つは、今回、職員、警察職員の特殊勤務手当を、避難指示区域の見直しに合わせて変更しようとするものですが、そもそも、この区域見直しに問題があります。空間線量のみで「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」などと線引きが行われ、賠償、除染や復興の計画に差が持ち込まれることに、被災市町、住民から強い不安の声があがり、見直しの調整も難航しています。実際には、汚染地域は複雑に入り組んで存在し、また、事故によって長期に避難を強いられ、仕事や生活の糧を失うなど、復興の困難さは「避難解除準備区域」になったからといって軽くなるものでなく、一律の線引きは出来ません。従って、この線引きにそって特殊勤務手当の額に差をつけ、引き下げる見直しには賛成出来ません。
　よって本条例改正案に反対するものです。

関西広域連合の規約の変更について

■質問■　最後に議案第94号、関西広域連合規約の変更に関する件です。
つまり、広域連合の組織する地方公共団体に京都市及び神戸市を追加し、負担すべき経費を定めるものです。知事は本議会への提案説明の中でも、分権改革の突破口を開くとして、26年度からの出先機関丸ごと移管など積極的な行動を展開すると述べられました。
　わが党は、広域連合の設立そのものに反対してきましたが、今、これまで指摘した問題が、浮き彫りになりつつあります。
　地方分権改革の名で進められている国の出先機関の丸ごと移管については、現在の出先機関が行っている事務、事業が国民にとってどんな必要性があるのか、どんな役割を果たしているのか、検証を行うための　具体的で十分な国民的議論が求められています。
　しかし、そうした国民的議論は全く無視して「丸ごと移管ありき」で強引に進められています。
　わが党は、出先機関の原則廃止、広域連合への移管については、国民の安全と住民サービスを大きく後退させるものであり、反対であります。
　例えば、東日本大震災や相次ぐ台風被害等にも迅速に対応できたのは、同じ法律や基準の下で、災害対応機器も常備し、道路、河川などの大規模災害での経験も蓄積し、専門的な活動ができる国の出先機関の果たした役割が大きいと言われます。
　今後、東海、東南海、南海の3連動地震も想定される中で、国の出先機関の役割は益々重要になっています。関西広域連合や関西財界がめざす関西の港湾、高速道路、空港など大阪湾ベイエリアへの集中投資するための、丸ごと移管、民間任せの方向では、国民の安全、安心は守れません。
　この例1つとっても、関西広域連合が目指す「地方分権改革」が、国民の願う住民福祉の向上や安心・安全とは相反する方向であることは明らかであり、本議案に反対するものであります。

　以上で討論を終わります。お静聴ありがとうございました。