補正議案反対討論

私は、日本共産党県会議員団を代表して、上程中の議案の内、第137号、第138号、第148号、第159号、第161号、第164号、第165号、第167号ないし第169号、以上10件に反対し、討論を行います。

まず、第137号議案、「平成23年度兵庫県一般会計補正予算」についてです。
第1に、但馬路線運航対策費については、531万円の増額となっています。これは、当初見込みから1000人の乗客実績が減ったために、赤字補填の額を増やすもので反対です。
　第2に、東播磨南北道路の増額がありますが、従来から指摘しているように、南北交通は必要ですが、6キロメートル660億円、1キロメートル110億円も税金を投じる高規格道路ではなく、一般道として整備するなど事業そのものを見直すべきとの立場から反対です。
　第3に、国直轄の砂防事業で、六甲グリーンベルト事業の増額もあります。砂防のためと称して、六甲山斜面の1600ヘクタールを買い取る事業で、多額の税金を投入して買い取る必要はなく認められません。

次に、第138号議案、「平成23年度兵庫県県有環境林等特別会計補正予算」についてです。「但馬空港周辺用地」、565万4325平方メートルを、約62億5400万円で、土地開発公社から、地域活性化事業債を活用し、環境林と称して買い戻すものです。　
この土地は、但馬空港の平成6年の開港に伴い、空港を核に「たじま新都市」をつくる、但馬空港周辺地域整備計画にもとづき、1995年（平成7年）から2001年（平成13年）にかけ、土地開発公社が先行取得しました。先の見通しのない大規模開発計画をすすめ、10年以上、なんの活用もしていない土地に62億円もの貴重な税金をつぎこみながら、総括や反省も、県民への説明もありません。また、これまでに買い戻した塩漬け土地の借金の返済もあり、認められません。
同様に第164号議案、「但馬空港周辺用地の取得」の件についても、反対です。

次に、第148号議案、「平成23年度兵庫県基金管理特別会計」の件です。ここでは、環境クリエイトセンター事業基金の支出増があります。これは、赤穂市で、住友セメント株式会社との共同事業として、セメントリサイクル事業を行うためのものです。県下の市町からゴミ焼却灰と煤塵を受け入れ、プラントで前処理などを行い、セメント製品を製造するというもので、年間2万トンの処理能力をもつものです。これまでも日本共産党は、「将来、原料が大幅に増える根拠はあきらかでなく、事業として成り立っていくのかどうか疑問」と指摘してきましたが、事業がはじまり、受け入れ市町が思ったより伸びない現状から、環境クリエイトセンターの赤字補填を増額するとのことです。見込みと違っているのであれば、見直しを行うべきであり、今回の増額も反対です。

次に第159号議案、「少子・高齢社会ビジョンの改定」の件についてです。
　いま、年金や社会保障など、国民の将来への不安は大変強いものがあり、地方政治の役割が求められています。
しかし、「ビジョン」は、全体にわたって、「自立」や「連帯」で自己責任を強調し、公的責任が曖昧にされています。例えば、家族形態や雇用形態の変化により、要介護者の介護に在宅とともに施設整備が必要になり現在2万5千人以上の特養ホーム入所待ちになっていますが、ビジョンの「基本戦略」では、施設入所は介護度の重い方に重点化していくなど、本来、介護が必要な方にサービスが届かない危険があります。
　また、「少子高齢化」による各世代等への影響ということで、社会保障負担が約2倍になり、現役世代の負担に直結するとありますが、そもそも社会保障は現役世代の負担で高齢者や障害者を支えるというものではなく、税金や企業負担も含めて、社会全体で支えるものであり、政治の責任が問われています。また、戦中・戦後と大変なご苦労をいただいた高齢者の方には、最大の敬意を払うべきであり、長生きすることで現役世代が大変になるかのような、高齢者と現役世代との間に分断を持ち込むような描き方はすべきではありません。
　自助・共助の名で、行政の責任の後退や、社会保障の改悪をすることは許されません。この「ビジョン」に沿って、介護基盤の目標を下げる「兵庫県老人福祉計画」などの施策を推進することになり、その大本となるこの「ビジョン」は賛同できません。
　
次に、第161号議案、「ひょうご農林水産ビジョン2020の策定」の件です。
　野田首相は、TPPへの加入交渉をすすめていますが、県下のJAや県医師会は、「農業を守れ」「国民皆保険制度を守れ」と、強く反対しています。
昨年、兵庫県は、TPPで関税がなくなったもとで、国の試算に基づいて、コメ、小麦、生乳、肉用牛などの農業生産額が半減（約53％減少）し、776億円の損失をうけるという影響試算を発表しました。
兵庫県の第一次産業、農林水産業が壊滅的な被害をうけ、その影響は、雇用や医療にも広く及ぶことが懸念されています。
　しかし、今回の「ビジョン」では、TPPによる影響には全く触れない一方で、参加を前提とするように、「自由化も視野に入れた競争力の確保」「ブランド化」「経営の低コスト化」など、「攻めの農林水産業」をうたっています。
昨年12月、井戸知事は、日経新聞のインタビューで「TPP交渉への参加を見据え、県独自の農業支援策導入を検討」と答えました。TPP参加容認の姿勢です。
ビジョンのなかでは、本県の現状として、「人口減少は中山間地で著しい」として、2020年までに丹波10％、西播磨11％、但馬16％、淡路17％の減少を予測。認定農業者のうち60歳以上が47％を占め、この6年で農家数が1万5千戸減少し、「2020年には、さらに5千戸減少し、耕作放棄地もさらに増加することが懸念されている」と分析しています。「ビジョン」は、このような現状をどうするかを示すことなく、「大規模経営」のモデルを示し、将来は農家の収入が大幅に増えるとしていますが、とても将来の展望の根拠になりえないものです。このような、「ひょうご農林水産ビジョン2020」には、反対するものです。

第165号、「一般国道178号浜坂道路　新桃観（しんとうかん）　　トンネル（西工区）工事請負契約の締結」の件についてです。この道路は、高速道六基幹軸の日本海沿岸を構成する鳥取宮津自動車道の一部区間として整備されるものですが、我が党はもともと、6基幹軸について、これ以上の高速道路は必要ないとの立場から反対です。
現在の国道178号の事情から、バイパス等の整備は必要と考えますが、高規格道路として整備し、わずか6分の時間短縮のために、9キロの「浜坂道路」全体で245億円の総事業費という莫大な費用を投入して建設することは、認められません。

第167号、「主要地方道加古川小野線東播磨南北道路水足中部2号（第8−2）高架橋上部工事請負契約の締結」の件についても、従来から指摘しているように、一般道として整備すべきで、多額の費用を投じる地域高規格道路として建設することに反対です。

第168号、「二級河川千種川水系鞍居川金出地ダム堤体建設工事請負契約の締結」の件についてです。このダムは、もともと利水・治水・渇水対策に必要とされてきましたが、播磨科学公園都市の第二、第三工区の開発の見通しがなく、利水などの必要性もなくなり、治水単独ダムとなりました。しかし、治水対策も、河川改修等との比較検討も不十分で、ダム建設ありきで進められてきたもので、今回の工事についても反対です。

最後に、第169号、「一級河川由良川水系滝の尻川西紀ダム堤体建設工事請負契約の締結」の件です。これまでも利水での、将来の過大な見込みや、洪水対策について河川改修の方が経済性が高いこと。環境の面でも、絶滅危惧種などへの影響などを指摘してきており、反対です。

以上、議員各位のご賛同をお願いしまして、議案に対する討論を終わります。ご清聴、ありがとうございました。