子どもの医療費助成の対象削減の中止を

私は、大震災で痛ましい犠牲となった方々にたいし、つつしんで哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げ、日本共産党を代表し、請願討論を行います。
請願第152号は不採択ではなく採択を、第83号、第84号、第144号、第147号、第154号、第155号は、結論を出さないのでなく採択を求め、以下主な理由を申しのべます。

まず、請願第152号「『第2次新行革プラン』による『子供の医療費助成制度の削減の見直し』を求める件」についてです。
請願の願意は、県が第2次行革により、子どもの医療費助成の所得制限を強め、対象者を削減することは、子育て世代の安心や全国の無料化の流れに逆行するものであり、やめてほしいと求めているものです。
この対象者の削減は、県民の強い反対により見送られ延期されましたが、最終案で「平成24年度中の適切な時期からの実施をめざす」としており、請願の願意である「削減中止」となったわけではありません。
所得の判定単位を「筆頭の所得」から「世帯合算」とする計画が実施されれば、共働き世帯のこどもなど、5万5000人が医療費助成の対象外にされてしまいます。全国では、3割の自治体で所得制限そのものがなく、判定単位を世帯合算とする自治体は兵庫県と山口県以外にはありません。
県下で、西宮市、小野市、福崎町に続いて、相生市、たつの市、赤穂市で中3まで通院・入院とも無料化が実施されることになりました。小野市・たつの市では、所得制限もなくしています。
無料化が大きな流れとなっているなかで、助成を削減することは、請願が指摘するとおりまさに逆行です。「削減みなおし」を求める願意は当然であり、不採択でなく採択を求めます。

県民の切実な請願で、態度表明をさけることは許されない

次に、委員会審査で「結論を出さない」とされた6件の請願について申し述べます。任期最後の議会で、差し迫った課題について県民の切実な願いがこめられている請願に対し、「結論を出さない」として、各党の態度表明を避けることは、許されません。

請願第144号「TPPへ参加しないことを求める意見書提出の件」についてです。
請願の願意は、TPP（環太平洋連携協定）に参加すれば、農水省の試算で、食料自給率が14％に急落し、農業生産額4兆1000億円が喪失し、雇用も340万人減少することから、食料自給率を高めるためにもTPP参加をやめるよう国に求める意見書提出を求めています。
兵庫県の試算でも、コメで生産が93％減少、残ったものも価格が4割も下がります。小麦は99％、牛乳・乳製品も99％、牛肉で83％減少し、県全体で現在1478億円の産出額が702億円と、半分以下に下がってしまいます。
国は、「大規模化と戸別所得補償」という追加対策をやれば自給率向上と「両立」できると言いますが、中山間地がとくに多い兵庫県をはじめ日本では、アメリカやオーストラリアのような大規模化は不可能です。
さらに、関税撤廃だけでなく、非関税障壁の撤廃も求められるしくみで、３月１日に米国通商代表部が議会に提出した報告書では、TPP加入の意義を強調した上で、現在日本がBSE対策としておこなっている輸入牛の月齢制限を緩和するよう求めています。
また、2010年3月の報告書では、食品安全に関わる対日要求として、ほかに「コメ輸入のさいの安全検査緩和」「ポスト・ハーベストの食品添加物の表示中止」「有機農産物の殺虫剤・除草剤の残留を認めよ」などと求めており、兵庫県の食の安全対策にも反します。
TPP参加は自給率向上とも、食の安全とも両立しないのは明らかであり、参加しないことを求める願意は当然であり、採択を求めます。

請願第147号及び請願第154号、「住宅リフォーム助成制度（仮称）の制定」に関する2件の請願についてです。
両請願は、住宅の改修に対して助成する制度をつくることは、住民の生活と住環境の向上に役立つとともに、不況に苦しむ県内の中小零細な建設業者や従事者の仕事おこしになり、地域循環型の経済効果を生むこと、建設の技術者や後継者の育成に役立つことなどを指摘しています。
県下の4自治体はじめ全国の175自治体で制度が創設され、その効果はためされずみのものです。採択を求めます。

請願第155号、「県立西武庫公園の存続を求める件」についてです。
請願の願意は、第2次行革により、県立公園を市町が受け皿にならない場合、廃止するとしている計画の撤回を求めています。
わが党も、行革調査特別委員会などで、明石西公園、神稜台緑地、西武庫公園、北播磨余暇村公園、笠形山自然公園センターの廃止方針に反対してきました。
各市町からも、県管理としてのこしてほしいという意見が相次いでいます。
この請願は2万9532名の署名をそえて提出されています。この願意を受け止め、採択を求めます。

最後に、第83号、第84号「裁判員制度の適切な実施に向けた諸条件の整備と取り調べの可視化を求める意見書提出の件」についてです。
この請願は、裁判員制度実施直前の2009年3月に県弁護士会から提出され、全会派が紹介議員になっています。
その後2年がたち、請願が指摘していた問題は一刻も早く解決が求められることが明らかになっています。
裁判員制度については、原則として拒否できないのに、休暇の保障があいまいであること、殺人や放火といった重大事件を扱うことから生ずる大きな精神的負担へのケアが不十分であることなどの条件整備が急がれます。
また、この間、足利事件など、冤罪（えんざい）を生まないためには取り調べの可視化がどうしても必要だということが示される事件が相次ぎました。
2年もの間、継続審議とし、結局結論を出さないというのでは、各党と議会の責任が問われます。採択を求めます。

国政や県政が大きく問われる中、県民の願いにしっかりと応える県議会の果たす役割がいっそう重要となっています。あらためて、県民の付託に真摯に応えるべきであることを付け加えて、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。