内閣府が24日発表した2010年10月〜12月期の国内総生産（GDP）速報値は、名目で前期比0.6％減、年率換算で2.5％減。5四半期ぶりのマイナス成長です。その原因はエコカー補助金やエコポイントといった一時的な政策効果が終わり、GDPのおよそ6割を占める個人消費が落ち込んだためです。民間賃金は、この12年間61万円も下がっています。また社会保障の改悪による負担が家計を圧迫しています。
私たち日本共産党が、県下各地で実施し、1万6000通の回答があったアンケートでも「暮らしが悪くなった」と応えた方が約6割ありました。政権交代に託した「政治を良くしたい」という国民の思い。そのねがいを踏みにじる国の政治の下で、身近な県政が果たす役割がいっそう大切になっています。県は大企業が儲かれば、地域もよくなると大企業呼び込みのための補助金や大型開発などに巨額の税金をつぎ込んで来ました。その行き詰まりを「行革」として福祉をきりすて、さらなる県民犠牲を第二次行革として押し付けようとしています。今こそ県民の痛みに心寄せる政治が必要です。福祉を充実し、県民の暮らしを応援する予算編成を求める立場から以下質問します。

子どもの医療費を中学校卒業まで無料に

■質問■　まず、子どもの医療費助成の拡充についてです。
先のアンケートでも、20代、30代の子育て世代から「子育てを応援してほしい」と子どもの医療費の無料化を求める声が多く寄せられています。このねがいを実現しようと、私たちは、今「子ども署名」にとりくんでいるところです。
現在、県下では、西宮市や小野市、福崎町で、通院も入院も中学校卒業まで無料化がすすんでいるのをはじめ、すべての自治体が県の施策を基礎に、子どもの医療費の拡充をすすめています。県はこのたび、小学校六年生まで通院助成の対象を拡大するとしましたが、対象学年で、群馬県で中学校3年生まで所得制限なく、東京都千代田区では、高校生まで所得制限なく無料化を実施するとの報道で、大きな流れとなってきました。
県の2008年「行革」では、所得制限基準を児童手当法特例準拠から自立支援医療へと低め、今年7月から7400人が助成の対象外となります。さらに、第2次「行革」案では、これまで「筆頭の所得」が対象であったものを、「世帯合算」とするため、実施されれば、さらに5万5000人が制度からはずされることになります。　　
全国でみれば、対象の基準を所得制限なしとする府県が、栃木、群馬、山梨、福井、長野、岐阜、愛知、京都、鳥取、愛媛、佐賀、長崎、大分、鹿児島の14府県で約30％にのぼり、子育てを社会全体で支えようと、保護者の収入に関係なく対象となっているのです。
また、児童手当法の特例給付に準拠するのは、17道府県で36％、あわせて66％と多数です。問題になり廃止されようとする障害者自立支援法の基準に合わせているのは全国で兵庫県だけ。世帯合算とする自治体も兵庫県と山口県以外にはありません。
児童福祉法第一条は、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるようつとめなければならない」とし、第二条で「国及び地方公共団体は、責任を負う」となっています。安心して医療が受けられるために県としてしっかりと責任を果たす必要があります。ましてや、世帯合算など所得制限を強め対象を減らすなどの逆行はやるべきではありません。
子育てを応援するために、子どもの医療費を所得制限なく、中学校卒業まで無料にするよう求めますがいかがですか。

▼答弁▼井戸知事： まずこどもの医療費助成についてです。本県では昨年4月から小学4年生から中学3年生までの入院医療費を対象にこども医療費助成事業を創設しました。今回、たいへんきびしい財政状況の中、また、第2次行革プランの実施をおこなうなかで、県民生活の向上につながる施策も選択と集中により実施すべきだというつよいご指摘、ご要請もいただき、そのような検討の結果、この10月から、子育て支援環境の整備のために、選択と集中をおこないながら、こども医療費助成事業の対象事業を小学4年生から6年生までの通院にも拡大することにしております。自己負担は無料がのぞましいという主張でございますが、受益と負担とのバランスを確保し、制度を持続的で安定したものにするために必要だと考えています。一方で、低所得者の方々には、負担を軽減するなど十分な配慮をおこなっておりますので、無料化は考えておりません。
また、所得制限については、支援を必要とする者にたいして医療保険制度の自己負担を軽減することが制度の趣旨でありますので必要だと考えています。なお、現行制度では所得の判定単位を世帯の最上位所得者としていますが、より公平な所得認定をおこなうため、世帯合算で行うほうが世帯の実力をはかるという意味では望ましいと考え、見直しを提案させていただいております。繰り返すようですが、子ども医療費助成を必要とする者を対象として子ども医療費助成をおこなうべきものであります。
したがいまして、現在の所得制限基準は、一般医療に比べてより医療の必要性の高い更生医療等を対象とする自立支援医療制度と一般疾病を対象とするこの福祉医療制度とのバランスをとろうとするものであります。そのような意味で、ご理解をいただきたいと存じます。

高い国保料を下げ、医療費負担の軽減を

■質問■　次に、国民健康保険料と、医療費負担の軽減についてです。
アンケートでは「少ない年金でなんと国保料が高いことか」と声が寄せられ、明石市でも、「国・県・市でとりくんでほしいこと」の第一位は、「国民健康保険料引き下げ」で回答者の46％でした。
それも当然で、県民の所得が減るのに反比例して保険料は上がり続け、2008年度の一人当たりの保険料は8万8880円、加入者の平均所得の14％にものぼります。
国庫負担を減らしてきた国の責任が重大ですが、私たちは、これまでも、医療を受ける権利を保障するため、保険料引き下げに県が役割を果たすよう繰り返し求めてきました。
しかし、県の市町に対する財政支援のうち、法律で定められた費用負担を除く補助金は、福祉医療の縮小にともなって半減されました。新年度予算では6億8000万円で、加入者一人あたり400円程度にしかなりません。県下の市町が法定外の繰り入れを2008年度、合計で約80億円おこなっているのに比べ、あまりに貧弱です。　　　　
国民健康保険の運営を都道府県とする「広域化」は、この市町の法定外の繰り入れをなくすもので、さらなる保険料の値上げとなります。県は昨年末、その地ならしとなる「広域化支援方針」を「財政安定化支援方針」という名で策定し、保険料の収納率目標を盛り込みました。保険料取り立てに市町をいっそう駆り立て、県民の願いに背をむけるものです。
保険料とともに、原則三割の医療費負担が県民を苦しめています。
アンケートで、なぜ「生活が悪くなった」のか聞いたところ、もっとも多かったのが「医療費負担が増えた」でした。
兵庫県保険医協会の調査では、839件の開業医のうち「経済的理由による治療中断があった」と答えた割合は37％、検査・投薬を断ったケースも47％にものぼっています。
ある60代後半の男性は、医療費が払えなくなり、糖尿病の治療を中断。結果、急速に歩行や動作が困難になり、無料低額診療制度を実施している医療機関に入院しましたが、二カ月で亡くなりました。
ヨーロッパなどでは医療費自己負担はほとんどないのが当たり前で、病気になってもお金の心配はいりません。実は日本でも、70年代には、老人の医療費窓口負担が無料でした。
ところが、自民党政府は、国の制度として無料化した老人医療費を80年代に有料に戻し、小泉自公政権が後期高齢者医療制度を導入、廃止をかかげ政権についた民主党は公約を破ったばかりか、凍結されていた70〜74歳の窓口負担を2割にしようとしています。
兵庫県も、独自におこなってきた65〜69歳の老人医療費助成を1983年に有料に、2000年「行革」で1割負担にしました。助成の対象も減らし、ついにはこの7月から対象者は12％まで下がり、自己負担は1割〜2割にしてしまいます。「息子は失業中、私の遺族年金しかないのに、医療費が3割になると通知がきた。どうしてこんなことになったのか」。この声を知事はどううけとめられますか。
70年代の老人医療費無料化は、自治体から始まり、国の制度となりました。高齢者のいのちと健康を守るために自治体が国を動かしたのです。
国の政治がひどいときだからこそ、県の姿勢が問われます。
そこで、国に対し、70〜74歳の医療費負担引き上げをおこなわないよう求めること。県として市町と協力し、せめて一人当たり一万円の国保料引き下げをめざして県の法定外の独自補助金を増額するとともに、老人医療費助成を当面せめて2008年の行革前の水準に戻すよう求めますが、いかがですか。

▼答弁▼井戸知事：つづきまして、国民健康保険料と県民の医療費負担の軽減についてです。
国民健康保険制度は市町が運営責任を負っています。県は、広域自治体として法令に基づき制度運営について技術的助言や財政支援をおこなうこととされています。
県としては国保財政の安定化や、保険料軽減のために財政力や所得水準などにより国保財政に大きなばらつきが生じますので、それを調整するための調整交付金、そして高額医療費の影響軽減を共同事業により負担軽減いたします共同事業負担金、低所得者の保険料軽減分の負担を4分の3いたします基盤整備助成金、そして、県単独の助成制度として、福祉医療の実施に伴う国庫負担金の減額分の2分の1を補助するなど、国保財政に対し400億を超える助成をおこなっているものでございます。なお、県単独で助成を行っている21団体のうち、補助金額では東京都、大阪府についで第3位、一人当たり額でも9位の水準です。
70歳から74歳の一部負担割合については現行法では2割となっていますが、特例措置として予算補助により1割に据え置かれているのが現状です。国の高齢者医療制度改革会議において世代間の負担の均衡をはかるために平成25年度よりあらたに70歳に到達する方から段階的に本来の2割負担に引き上げるとの案が示されましたが、今後、この制度を含む後期高齢者医療制度改正の一環として、検討がなされていくことになりますので、その動向に注意をしてまいります。
老人医療費助成事業については社会的弱者とされていた高齢者に対する支援を目的として昭和46年の創設になる制度でありますが、そのときの社会的弱者とされていた者に対する助成であるという趣旨にたちかえり、助成の必要性の高い層に集中することがのぞましいということでありますので、助成対象を低所得者に重点化したものであります。
多くの都道府県が制度自体を廃止する中、制度をこのような重点化措置を講ずることにより維持することとしています。

介護保険料の軽減と特養ホーム増設を

■質問■　次に、介護保険の保険料軽減と特養ホームなどの充実についてです。
高い保険料がくらしを圧迫しています。県内の平均保険料は、スタート時の2903円からあがり続け、現在は4312円にもなっています。「わずか5万円足らずの年金から介護保険料を天引きされ、家賃を払うと2万円しか残りません。これでどうやって生きていけるのか」。負担はもう限界です。天引きでない低所得者の保険料滞納が急増し、そのために利用料が1割から3割に引き上げられサービスを制限される人も出ている深刻な事態です。
国庫負担を増やさない限り、次期は厚労省の試算で平均5200円と、さらに値上がりする見込みです。
高い保険料の一方、要介護認定を受けていながら、サービスを利用できない人が2009年度で4万3147人と、2割にものぼっています。
原因のひとつは、特別養護老人ホームなど施設が大幅に不足していることです。要介護度4、5の人でも、施設利用率はそれぞれ40％、45％にすぎません。
「特養に申し込んでいるが200人待ちといわれた。持病をかかえながら認知症で目が離せない母を24時間介護、このままでは心中しかない」と悲痛な訴えが寄せられています。実際に胸の痛む事件があとをたちません。
県内の特養の待機者は、2009年で2万5100人、県が「入所コーディネートマニュアル」によりしぼりこんで、緊急度が高いとみなされている人だけでも、3500人にものぼります。
ところが、2009年度の特養ホームの整備数は、わずか230床に過ぎません。
それは、国が、2014年度に要介護2以上の人に対する施設の割合を37％以下に抑えるという「参酌標準」で施設整備を制限し、県もこれに従ってきたためです。
しかしわが党の国会での追及に、昨年10月、国は、「参酌標準」を廃止しました。従って県は、「参酌標準」を前提にした現在の計画にとらわれず、大幅に増やすべきです。国の補正予算による交付金などもあり、一定の積み増しがされていますが、今期の計画期間内の見込みでは、2009年度から2300床が増えるだけで、緊急度の高い待機者数にさえ届きません。
民主党政権の介護保険法改定案の概要があきらかになりましたが、肝心の国庫負担はまったく増やされていません。「保険あって介護なし」の状況を、ますますひどくするものです。
そこで、県として独自に保険料の減免制度を創設するとともに、2万5000人もの特養の待機者解消に向け、第4期計画の最終年度である新年度には、少なくとも緊急性の高い3500人の待機者を解消する増設をおこなうとともに、国に対し、国庫負担を在宅30％、施設25％に引き上げるよう求めていただきたいと思いますがいかがですか。

▼答弁▼井戸知事：介護保険についてであります。介護保険制度の安定的運営には、給付と負担のバランスの確保が必要です。市町においては介護保険事業計画を定めるサービス見込み量に応じた保険料を条例で定めています。保険料は所得状況に応じ原則として6段階にわけて徴収されると定められています。低所得者は基準額の50％となるほか、市町の判断によってさらに低所得者に対する軽減等もおこなえるしくみになっています。このようなしくみからして、県において独自の減免制度を創設する必要はないと考えています。
特養待機者の解消にむけては、特養整備にくわえて、居住系サービスの充実が必要です。このため、特養の介護保険事業支援計画にもとづく整備や前倒し整備に努めた結果、計画数を477床上回る整備見込みとなっています。また認知症高齢者グループホームや、小規模多機能型居宅介護等の整備も促進していきます。さらに生活支援が必要な高齢者の増加に対応するため、公営住宅へのLSA24時間配置のモデル事業の実施、地域住民による見守り体制の構築、24時間定期巡回・随時対応サービスの導入促進などもおこなってまいります。
国庫負担に関しては国に対して保険料と公費負担割合の見直しなど、被保険者の急激な負担増を抑制するための方策導入を提案しています。今後とも国における社会保障と財源のあり方全体の検討状況に対しまして、県としても適宜提言を行いつつ、必要な改正を見守ってまいります。

大企業立地補助はやめ、中小企業応援を

■質問■　次に、大企業立地補助の廃止と中小企業支援拡充についてです。
　県下では、最近、三菱重工の商船部門をはじめ、雪印、森永、アサヒビールなど、長年経営をつづけてきた大企業の撤退が相次いで発表され、大きな不安がひろがっています。とりわけ、三菱重工の商船部門は創業百年の歴史があります。商船部門からの撤退は、もうからないのが理由ではなく、より儲かる原子力部門へシフトするためだといわれていますが、こんな身勝手を許していいのでしょうか。困っているのは下請け業者です。第一次下請けの取引業者は41社、二次、三次は150社、中小の孫請けも入れると雇用数は6000人ともいわれ地域経済は大きな影響を受けます。会社は二次、三次下請けへは説明もなく、県と神戸市のアンケートも一次取引業者にとどまっています。より深刻な影響を受ける二次、三次も含め全体を明らかにしなければ、対策のとりようがありません。また、神戸市は三菱重工に対し、「撤退するな」と再三申し入れしていますが、県は、おこなっていません。儲け本位の撤退を許さないために、県が企業にしっかりとモノをいうべきではありませんか。
また、大企業応援の企業立地補助金は見直すべきです。パナソニック一社に218億円出しますが、うち尼崎の第一工場には、雇用補助金2億4500万円も出しました。しかし雇用は不安定で、姫路工場でも新たな正規雇用は増えていません。しかも、尼崎第一工場は、立地七年で生産ラインの一部を中国に移すと発表しています。パナソニックの内部留保は4兆2000億円あり、体力充分です。県は税金を投入した企業に対して堂々と正規雇用や賃金引き上げをせよと、要求すべきです。
「大企業さえ呼び込めば、そのおこぼれで地域が栄える」という破たんした古いやり方は中止し、現にある力を育て、振興策をおこなう内発型・循環型の地域振興策に転換することが必要です。県下でも事業所数で99％、雇用でも約80％を占め、地域に根ざす中小零細企業をこそ応援すべきです。
しかし、来年度中小企業の予算は、融資を除けば74億2751万円で、一般会計のわずか0.35％しかありません。これを大幅に増やし、中小企業を応援することこそ大事です。
企業立地補助金制度を廃止し、パナソニック尼崎第一工場の撤退にあたっては補助金返還を求めること。また、相次いで撤退する企業の影響を全て調査するとともに各企業に撤退しないようきっぱりと要求すること。中小企業振興条例を制定し、中小企業予算を大幅に増やすよう求めますがいかがですか。

▼答弁▼田所産業労働部長：私から大企業立地補助の中止と中小企業支援拡充についてご答弁いたします。
新たな企業の立地を進めることは設備投資や雇用をはじめとする直接効果に加え、部品等の生産誘発効果、従業員による消費拡大など、本件経済全体への大きな貢献が期待できるところでございます。このためひきつづき、産業集積促進補助制度を活用して、本県への企業立地を促進してまいります。
あわせて、本県企業が撤退よりも事業継続や県内での再投資を選択するように、この補助では同一敷地内での新分野への設備投資、県内で用地を確保した新規の設備投資も対象にしているところでございます。
三菱重工商船部門の撤退による下請け企業への影響につきましては、神戸市と連携して調査をおこない、商船部門の一次下請け68社中、15社から「重大な影響」、33社から「規模を縮小」との回答をえております。今後の更なる影響の拡大に備え、相談窓口をもうけ、他部門からの受注や販路開拓、技術開発の相談に応じてまいります。また、アサヒビールなど食品3社につきましては、本県担当者が個別に訪問し、従業員の雇用対策、調達関連企業への配慮、跡地の計画的利用、さらなる県内投資についての申し入れを行ったところでございます。
パナソニック尼崎第一工場につきましては、一部生産ラインの海外移設を発表しておりますが、いまだ計画の詳細や実施時期は決まっておらず、具体的内容や代替新規事業等の今後の利用内容が定まった段階で、補助金の取り扱いについて的確に調整してまいります。
中小企業の振興につきましては、本県ではこれを県政の最重要課題として位置づけ、学識者や企業経営者等の意見をふまえ、本県経済の実態を十分に把握して経済・雇用プログラムを策定し、各般の施策を体系的に講じてまいりました。さらに、プログラムを体系的・定期的にフォローアップし、社会経済情勢の変化に応じた見直しや、対策の追加を行ってまいります。新たに作成するプログラムにおきましては、中小企業を地域経済循環を促進する、雇用・投資・消費の基盤ととらえ、小売業、生活関連サービス業の支援や、地産地消型の中小企業の育成、地域密着型の金融支援等の施策を強化し、戦略的に展開して行くとしています。今後ともこれらの中小企業支援に積極的にとりくみ、さらなる本県経済の活性化に努めてまいりますのでよろしくお願いします。

住宅リフォーム助成制度創設を

■質問■　次に、住宅リフォーム助成制度についてです。
企業立地補助金より、地域経済活性化に役立つ事業として、明石市が先駆けとなり、全国的に注目を集めているのが、住宅リフォーム助成制度です。現在全国の180を超える自治体でつくられています。短期間で次々と導入がすすんでいるのは、たとえば明石市で11倍、秋田県では15倍など、少ない予算でも経済効果が大きく、地域経済に大いに役立つ制度だからです。
2009年度から実施している京都府与謝野町では、1億4200万円助成で21億9300万円、助成額の約15.4倍の経済効果をあげています。「ひと間の天井張替えが畳もかえよう」と仕事が増えたことや、「下請け仕事から元請けになれた」や「雨漏りがやっと直せた」など業者からも住民からも喜ばれています。新潟県・柏崎市でも昨年12月議会で新設。4000万円の予算に対し10日ほどで申し込みが殺到したため、来年度は六千万円に増やし、補正予算も検討すると意欲的です。
わが党の国会質問に、菅首相も「住宅リフォームの推進は極めて重要だ」と答弁し、「社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後とも支援していく」と述べています。
県の住宅改造の施策として、「人生80年いきいき住宅助成制度」や「わが家の耐震改修促進事業」などがありますが、これらの制度の充実と同時に、包括的な住宅リフォーム助成制度をつくれば、他の制度の接点としても大いに役立ちます。また、県で実施となれば、市町の補助金への上積みができ、制度を安定的、恒久的なものにできることはもちろん、より広く県内業者や県民に喜んでもらえ、地域に大きな経済効果を発揮することができます。
住宅リフォーム助成制度をぜひとも兵庫県で実施されるよう、知事の英断を求めます。

▼答弁▼まちづくり担当部長：住宅リフォーム助成制度についておこたえいたします。
平成20年の土地住宅統計調査よりますと住宅の増改築は5年前にくらべ倍増しており、良質な住宅ストックの形成とともに、中小建設業者の受注機会の増大による地域経済の活性化に寄与しているものと認識しております。個人住宅の一般的なリフォームに対する助成については、新築住宅建設との均衡からみて困難ですが、耐震化やバリアフリー化等の政策課題に対応した支援として、ひとつには計画策定費を含め最高100万円を補助するわが家の耐震改修促進事業、ふたつには、高齢者や障害者の世帯に上限100万円の3分の1を補助する人生80年いきいき住宅助成事業を社会資本整備総合交付金を活用して実施しております。また、12月補正予算では国の補正をうけて耐震改修に30万円の定額上乗せ補助制度を創設し、214件6400万円を計上いたしました。さらに2月補正予算では耐震改修促進事業615件、及び人生80年いきいき住宅助成事業143件の所要額の増額を提案しております。昨年度のわが家の耐震改修促進事業の実績では、一般リフォームと同時に行った件数が、3分の2以上をしめているなど、耐震化等のリフォームは一般リフォームと同時に行われることが多いため、今後とも市町や関係団体と連携しながらこれらの補助制度の活用をはかりまして、地域経済の活性化にも寄与する住宅リフォームを推進してまいります。

■再質問■　
住宅リフォーム制度ですが、まちづくりから答弁をいただきましたが、いろんなところで実施されているのが、緊急の経済対策としてされています。公共事業ですが、しかし町場ににしごとがまわる。住民のみなさんにもよろこんでいただける。業者も住宅関係ですそ野の広い業種ですから、たくさんのところに影響がある。ですから緊急の経済対策として、導入されています。全国で広がっているという実態もぜひ見ていただいていいことは率先していただくという態度で、せめて検討は来年度はしていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。

▼答弁▼井戸知事：住宅リフォームに対する助成をするということはを経済対策の面で評価しても経済対策ならなにをやってもいいということにしかならない。つまり住宅を新設する人と住宅を改造する人とどう違うのかということに説明がつかないからこれをふみきるのは難しいと考えています。しかし、特定目的を推進する、耐震補強をしていく、あるいはバリアフリー化していく、あるいは公営住宅の改修を促進していく。このような特定目的を促進して経済対策にもつないでいく、その事業量を増やすということについては積極的にとりくんでまいりたい。このように考えているところですのでご理解いただきたいと存じます。

明石などへ生産緑地制度導入を

■質問■　次に、生産緑地の導入の促進についてです。
　今、都市の緑をまもるために、生産緑地制度を導入で農地を残そうと運動がひろがっています。私の地元明石市の、JA明石とJA兵庫南のふたつの農業協同組合がJA加古川とも連携して、生産緑地制度導入の署名運動をされ、当該市にそれぞれ申し入れされました。
　市街化区域の農地は、いわゆる宅地並み課税で、明石市江井島の田んぼでは、一反（10アール）に対し、固定資産税15万円、都市計画税とあわせると、年額20万円にもなる一方、昨年は夏の猛暑で、一等米がとれず、7万2000円の収穫にしかならないなど、とても農業を続けられない状況となっています。
市街化区域の農地の固定資産税が約40分の一にさげられる生産緑地制度は、かつて三大都市圏特定市に限定されていました。固定資産税が上昇するなどのなかで、三大都市圏以外でも制度が導入できるようになりました。
　一方、都市計画でみても市街化区域の農地をどんどん宅地化するのでなく、貴重な緑を残すこと。消費地に接する農地で、地産地消、フードマイレージやヒートアイランド現象など環境面や学校給食など安全な食料の供給、市民農園など、今、都市のなかの農地の価値が大きく注目されています。
　減り続ける市街化区域の農地を市民の貴重な財産として残すのは、当面する喫緊の課題です。
わが党県議団は、七年前に導入された和歌山市へ調査に行き、先だっては明石市内で、和歌山市で制度導入時に指導された橋本卓爾元和歌山大学教授に講演いただき学びました。
県としても、現状や課題の調査のうえ、東播磨、中播磨と西播磨の地域を対象に、都市計画と農業振興の両面から生産緑地制度導入を検討されています。市街化区域の農地をこれ以上減らさないよう、また、画一的な規模や基準を押し付けることがないよう、知恵をだすことが大切です。
都市の農地と農業を守る立場で、農業者、市民や市町と学習や協議を重ね実態にあった良い制度となるよう、進めていただくことを求めますが、いかがですか。

▼答弁▼まちづくり担当部長：つづいて、生産緑地制度の導入促進についてお答えいたします。生産緑地制度は市街化区域内で長期営農継続する地区を定めることにより、良好な都市環境を形成する市町決定の都市計画制度です。当制度として、農地を転用しない対価として固定資産税の評価額は一般農地なみに軽減されます。県内では、平成4年に神戸市および阪神間7市で導入されておりますが、播磨地域の都市農地につきましても徐々に課税標準額が上昇し、たとえば明石市平均の平米単価は一般農地117円に対し、市街化区域農地7272円と約62倍の格差が生じていることから、制度導入を求める声が高まっております。一方、人口減少時代をむかえ、播磨地域でも宅地開発圧力は弱まる中、市街化区域の約1割にあたる農地約3000ヘクタールの保全継承とその活用が課題となっております。このため本県においては都市農地が有する生産機能や、防災・環境・景観等の広域機能に着目し、農と住が調和した新しい市外との形成をめざし、加古川市とたつの市をモデルに都市農地の現地調査と意向調査をおこないまして、計画的な農地保全、緑地活用、宅地転用等の推進方策の検討をおこなっております。今後この調査結果をふまえまして関係市町と連携し、宅地化する農地と保全する農地に区分し、保全すべき農地については必要に応じて生産緑地制度の導入を検討してまいります。

少人数学級拡大を

■質問■　最後に、少人数学級の拡大についてです。
どの子にも行き届いた教育をすすめるために、学級規模が小さくなれば、子ども一人一人の学習のつまずきを丁寧に指導することが出来、物事を深く理解することができます。
生活面からも、貧困のひろがりや社会の変容の中で、深刻な悩みを抱える子どもがふえています。また発達障害や外国人の子どもなどへの特別な支援の必要性も高まっています。
学校現場では、定数が増えず教師の多忙や長時間労働が常態化し、非正規率があがっています。
兵庫県では、現在、小学校四年生まで35人学級が実現しています。しかし、欧米では、1クラスの人数は30人以下は当たり前で、アメリカは小学校低学年で24人、イギリスは小学校低学年で30人、フィンランドは全学年で基本的に24人以下とされています。
昨年、文部科学省の中央教育審議会が「学級規模の引き下げ」を求める提言を発表し、政府も35人学級、30人学級へのプログラムを明示していました。これは、国民のつよい要求であり、日本共産党県会議員団も、1995年以来、議会のたびごとに100回を超える質問を重ね、繰り返し少人数学級の実現を求めてきました。
　教職員の定数改善は、戦後、50人学級からはじまり、1980年の40人学級のときには、約8万人の定数改善が行われ、2006年からの第八次改善をどうするかが問題となってきました。しかし、小泉自公政権が、教職員定数の「児童・生徒の減少に伴う自然減を上回る純減」を掲げ、少人数学級への「逆流」となってきました。
　この流れをどうするかが民主党政権に問われました。政府の概算要求には、「小学校一･二年の35人学級」があげられ、国民も本格的な定数改善につながることを願っていました。
ところが、結局、「小学校一年のみの35人学級」で、「全国で4000人の定数改善」は、すでに地方に配置されている加配1700人を含むうえ、自然減2000人との差し引きで、純増は全国でわずか300人となりました。改善とは名ばかりです。マスコミでも「人件費抑制を優先」と報道されました。
　これでは、自民党政権時代となにが違うのでしょうか。全国の各都道府県ですすめられている少人数学級の実施にも大きく影響します。
いまこそ、国の抵抗を打ち破って、35人学級、さらには30人学級への流れを大きくしていくことが求められています。
　国が十分な教職員定数を措置しないもとで、県民の願いを実現する立場で、加配の活用や県単独の教職員など県の努力で35人学級をさらに広げていくのか、それとも、国がやらないからと手をこまねいて待つのか。そのどちらの立場にたつのかが問われています。それは、今後の国の定数改善の行方にも影響を与えることになります。
　兵庫県として、当面、35人学級を計画的に小学校五･六年、中学校三年生まで実現し、国にたいして、早期に少人数学級のための抜本的な定数改善をすることを強く求めるべきと考えます。明確な答弁を求めます。

▼答弁▼大西教育長：少人数学級についてお答えいたします。
本県の少人数教育につきましては、国の加配定数を活用しながら、小学校4年生までは基本的生活習慣の定着に重点をおいた35人学級編成の実施、小学校5・6年生や、中学校については基礎学力の向上に重点をおいた少人数学習集団の充実にとりくんでおります。とくに小学校5・6年生につきましては、中学校への円滑な接続を図る観点もとりいれた
教科担任制と少人数学習集団をくみあわせた兵庫型教科担任制をすすめているところです。今般、国におきまして、新教職員定数改善計画案がしめされましたことは、少人数教育を推進するうえで、評価が出来るところですが、現在、小学校2年生以降の実施計画につきましては、不確定な状況にあり、早期の確定が求められております。ご指摘のありました35人学級の先行実施ということにつきましては、本県では、現在とりくんでおります兵庫型教科担任制の全県実施及び定着を優先してすすめていくことが重要であると考えております。そうしたなかで、今後の定数改善計画におけます措置状況をふまえましてこのことについては検討してまいりたいと考えております。今後とも、新教職員定数改善計画案の確実な実施を国に強く要望していくとともに、国における予算編成等の状況等を注視しながら適切に対応してまいります