私は日本共産党県会議員団を代表し、平成22年度補正議案のうち、第108号議案、第109号議案、第111号議案、第115号議案、第122号議案、第130号議案、第133号、第134号議案の以上8件に反対し、討論を行います。

まず、第108号議案、「平成22年度兵庫県一般会計補正予算」についてです。
　第一に、人事委員会勧告による期末勤勉手当のマイナス0.20月の引き下げ、57億円の削減があります。昨年10月の給与条例改定によるものですが、人事委員会勧告自体、「県行革」での給与マイナス分の影響をのぞいた「架空の公民格差」からの引き下げの内容で、和歌山県のように、県行革独自カットの解消も勧告しませんでした。
　「第二次県行革プラン」で、一般事務1割カットや早期退職制度の実施による人件費カットを見込むなど、県職員の仕事へのモチベーションの低下はさけられません。県経済への影響があり、景気回復に逆行するものです。
　第115号議案、「平成22年度兵庫県庁用自動車管理特別会計補正予算」、第122号議案、「平成22年度兵庫県病院事業会計補正予算」も同様に、人事委員会勧告による期末勤勉手当の削減があり、反対です。
　第二に、鳥獣被害対策について、国補助の防護柵の予算が交付金化された上に削減され、対応が求められているのに、減額しています。県の9月の緊急措置でも防護柵の予算増額はなく、市町予算につく特別交付税措置での対応だけとなりました。今回の補正でも国の総合対策で1711万円の減、県単でも2268万円の減となっており、地域の強い要望に応えておらず、認められません。
　第三に、但馬空港運航対策費は、当初予算の時から路線の赤字補填の予算を組んでいますが、今年度見込みの2万9000人から2000人実績が少なかったことによって赤字額が増え、補正するもので、反対です。
　また、国直轄事業の国営明石海峡公園分などが、開園にそなえて増額しています。総事業費1000億円、淡路市と神戸市を合わせて330ヘクタールの巨大な公園整備ですが、神戸市側の233.9ヘクタールは、「しあわせの村」に隣接しており、必要な事業とは考えにくく、本来国直轄事業は地元負担させるべきでないとの立場から、増額補正も、認められません。

次に、第109号議案「平成22年度兵庫県県有環境林等特別会計補正予算」、第133号議案「三木市新都市用地の取得」についてです。
　三木新都市用地34ヘクタールを簿価49億円で買い戻し、県有環境林特別会計で管理するというものです。三木総合防災公園の南に位置する土地ですが、「三木新都市」開発のために先行取得依頼をしていたものを、土地開発公社から買い戻します。見込みのない計画の失敗によって、塩漬け土地・未利用地となったもので、県民への説明、総括が不十分であり、反対です。

次に、第111号議案「平成22年度兵庫県公共事業用地先行取得事業特会計補正予算」、第134号議案「宝塚玉瀬用地の処分」についてです。
これは、宝塚新都市用地のうち、玉瀬用地を、新名神高速道路の用地として西日本高速道路株式会社に売却するものです。
新名神高速道路については、宝塚北部の貴重な自然環境を壊す問題、高速道路計画の見直しをすすめる立場から、見直しを求めてきました。
サービスエリアやスマートインターチェンジについても、車の交通を呼び込み、通過交通量が増え、渋滞がふえるのではないかという懸念を指摘してきたところです。
今回、27.9ヘクタールを約12億円で売却し、売却単価は1平米あたり4300です。しかし、簿価は9800円であり、半分以下の金額での売却ということになり、簿価と売却額の差額、約15億3000万円は、損をしたことになります。
塩漬け土地や未利用地については、全体として、時価の試算もして、含み損を県民に説明することが必要であることを以前から指摘してきましたが、今回のように実際に売却する場合に、やはり土地の値下がりがかなり大きいことが明らかとなりました。
　その他の未利用地についても、今回の三木新都市用地のように、簿価で買い戻しをして、含み損をうやむやにするのではなく、現在の時価も含めて公表し、県民的に議論すべき問題であると考えます。
　その意味で、県としての当初計画や取得の経緯、総括が不十分であることから今回の売却も認められません。

第130号議案「国民健康保険事業広域化等支援基金条例の一部を改正する条例」についてです。2003年条例制定当時、市町合併したときに市町間の国民健康保険料のちがいなどを平準化するための貸付制度としての基金で、上からの市町合併促進の役割があるもので、反対しました。今回の改正は、その基金を、国保の「広域化」・都道府県単位化のための支援方針の作成や施策の実施の財源に充てることができるようにするものです。
県は「広域化」ではなく、「財政安定化方針」と説明しますが、低すぎる国庫負担、高すぎて払えない国民健康保険料を放置したまま、保険料の「収納率」目標値を決め、市町に保険料のとりたて強化などを促進することになり、反対です。

なお、第132号「特定調停」については反対ではありませんが、意見を述べるものです。
滋賀県造林公社の巨額債務は、まず、木材輸入の自由化など、国の林業政策の失敗に加え、近畿の水がめとして琵琶湖総合開発をすすめる立場から下流府県での工業用水等の確保のため、兵庫県なども参加して、事業が拡大されました。
わたしたちは、琵琶湖総合開発について、70年代には、「近畿1000万住民の水を守る琵琶湖政策」などを発表して、国の「琵琶湖総合開発特別措置法案」にたいし、計画の過大性や琵琶湖の環境への影響などを批判し、一部自治体や住民への過重な負担にも反対してきました。
　滋賀県は2つの公社の返済で、毎年20億円を40年間支払うことになっていますが、国のあやまった林業政策と琵琶湖総合開発をすすめた責任の総括とを行い、問題の解決のために、今後も国にたいして、支援などを求めていくべきであることを指摘します。