私は、日本共産党県会議員団を代表し、請願第15号、第133号は、不採択でなく、採択を。請願第83号、第84号は、継続でなく採択を求め、以下、その理由を述べます。

はじめに、請願第133号、「通院において、子供の医療費無料化を義務教育終了まで実現することを求める件」についてです。
日本共産党県会議員団は、子どもの医療費を中学校3年生まで無料にすることを一貫して求め、先の本会議一般質問でも再度実現を求めたところです。
安心して子どもを産み育てることのできる社会をつくることは、行政の大きな役割であり、責任です。子育て世代の切実な願いに応え、県下でも小野市・西宮市・福崎町などで、通院・入院とも中学校3年までの無料化が実施されています。兵庫県に住んでいればどこでも同じように県の施策として実施してほしいというのは、当然の願いです。
県は、「自己負担は、受益と負担のバランスを確保し、制度を持続的で安定したものにするために必要で、所得制限の撤廃や無料化はできない」といって、この間、弱い立場の人に負担を押し付けてきました。
子どもは社会の宝です。子どもを健やかに育てることは社会の大切な役割であり、｢受益と負担｣などというのではなく、子育て支援の重要な柱としてこども医療費の無料化を太く位置づけるべきです。
だからこそ、せめて病気になったときには、お金の心配なく安心して病院に行けるようにと、多くの自治体で無料化がすすんでいるのではないでしょうか。
また、「厳しい財政状況からみて、実現は困難」とも言われますが、県の企画県民部財政課が作成した平成21年度決算にかかわる財務諸表をみても、人口一人あたりの民生費の支出割合は、福岡18.1％、神奈川17％、京都・埼玉が15.9％に対し、兵庫県は12.2％と低く、類似府県のなかで最低です。財政的に困難なのではなく、他府県よりも民生費を低く抑えていることこそが問題で、もっと県民の福祉のための予算を増やし、兵庫県としても、一日も早く医療費無料化を中3まで実施すべきです。よって、本請願は、不採択ではなく採択を求めます。

次に、請願第15号、「政務調査費の領収書の公開範囲の拡大を求める件」についてです。
本県議会でも見直しの検討をつづけ、先の本会議において、「一円からの領収書添付を義務づけ、公開の対象とする内容の条例」を議決したのですから、採択するのは当然です。検討中は、ずっと継続で棚ざらしにしておいて、条例が通ったら、不採択にするのは、住民の願意を踏みにじるものであり、本請願の採択をあらためて求めるものです。

最後に、請願第83号、第84号、「裁判員制度の適切な実施にむけた諸条件の整備と取調べの可視化を求める意見書提出の件」についてです。
　最近になって、警察、検察の捜査のありかたを根本から問い直す事件が相次いでおり、裁判への市民の参加と公開のあり方があらためて問われています。
裁判員制度は、すでに昨年5月にスタートしており、裁判員の負担軽減のための休暇の保障や精神的なケアーなど、国民が裁判員として参加しやすい環境を整えることは早期に必要です。
　その際、自白の強要による冤罪を防止すること、裁判員の判断を正しくする上でも、取調べの一部始終を録画して可視化することは当然であり、本請願は、継続でなく、採択を求めます。