要望の強い県営住宅の増設を

　議案第65号、県営尼崎西川第二住宅第二期建設工事請負契約の締結についてです。
　私たちは、これまで県営住宅の建設戸数を増やすことを求めてきました。非正規雇用などで格差と貧困が広がっているもとで、低廉な家賃で入居できる県営住宅の必要性はますます大きくなっています。
　ところが、今回の尼崎西川第二住宅第二期工事では、建てかえ前より62戸、一期工事とあわせても30戸減少する計画になっています。もちろん、建てかえそのものには賛成ですが、県営住宅の需要が多くなかなか入居できない状況を考えると、1戸あたりの広さや日照権の問題はあるものの、他の場所も含めて戸数減少の手立てがとられていないことは認められません。

西宮ボートパークの指定管理者制度に反対

　つぎに、議案第66号、公の施設の指定管理者の指定の件についてです。
　これは、西宮利便機能付係留施設（西宮ボートパーク）の指定管理者を、特定非営利法人兵庫県の水域の秩序ある利用を進める会へ指定するものです。これまでも指摘してきたように利用料金制度は、利用料を現在の料金の0．5倍～1．5倍の範囲で、指定管理者が決めることができ、議会のチェックなしに料金の値上げが行なわれるもので賛成できません。

　また、報第1号、報第2号については、反対するものではありませんが、それぞれ問題点を指摘しておきます。
　報第1号、姫路警察署員が、盗難被害品であった車両をスクラップ処理させた事案にかかわる和解および損害賠償の額を定める件については、盗難被害届けがだされていたにもかかわらず、複数の警察官が三度にわたり過失を重ねたことは、警察の信頼を損ねる問題であり、組織的な点検が必要であることを指摘するものです。

青野運動公苑の総括と反省を

　次に、報第2号「立替金請求事件にかかる上告及び上告受理申立の専決処分」は、青野運動公苑の県有地信託事業の裁判についてです。信託銀行から兵庫県にたいし、債務返済資金と運転資金の78億7900万円に加え、年6％の利息、5月末時点で19億6700万円の支払いを求める訴訟の上告について反対ではありませんが、土地信託事業についての、県の総括と反省を求めるものです。
　日本共産党県会議員団は、当初からこの事業に反対してきました。
　この事業が始まった1987年の本会議討論で「信託銀行の利潤追求に協力することになり・・・経営、運営の主導権はまさに信託銀行が握り・・・県民の税金によって購入した土地を、信託銀行の利潤追求に提供すべきではない」と厳しく警告しました。しかし、県は、「事業の採算性の検討を十分に行い、事業運営にあたっても、県も十分指導することといたしておりますので、成功するものと考えております」として、事業をスタートさせました。
　今回の事態は、当初わたしたちが指摘したように、25億円の配当があるとの甘い見通しの提案に乗ったことによって、銀行側の利益優先で事業が失敗し、その尻拭いをどうするかが争うことになっているということではないでしょうか。県民の財産の使い方として、県民からの批判はまぬがれないことを指摘し、私の討論を終わります。