景気回復に逆行する公務員給与の削減

私は日本共産党県会議員団を代表し、第163号議案、「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」について反対の立場で討論します。

この条例は、人事委員会勧告のとおり、職員の給与、期末・勤勉手当や自宅にかかる住居手当などを引き下げるものです。これにより、実施は勧告の12月ではなく、来年4月からですが、給与は平均0.2％、期末・勤勉手当は0.35月、住居手当は月額1000円の引き下げとなり、全職員平均で年間48万円の引き下げとなります。教職員や警察職員、病院職員を含む全県職員およそ6万人の暮らしに重大な影響を与えます。
人事院勧告の引き下げ理由は、公民較差の是正といいますが、すでに県職員は県「行革」による給与抑制で、民間従業員給与を1万9609円も下回っています。にもかかわらず較差是正というのは全く理屈に合わず、実施の若干の延期はあるものの、納得の得られるものではありません。
県の財政困難は、大型開発など不要・不急な事業も含めて過大な公共事業が進められた結果、県債残高も4兆5500億円にも膨らんだわけで、その責任を県一般職員をはじめ、県の一番の仕事である福祉を削減するなど県民に犠牲を強いることは許されません。

国の「三位一体」改革による地方交付税削減などについても、新政権下で来年度の地方交付税1.1兆円増額などの動きもあり、兵庫県としての地方自治体本来の役割、真価が問われるところです。
そもそも人事院勧告は労働三権を制約されるなかで、公務員の利益を代弁しなければならないものです。
また、景気回復の基本として、GDPの6割を占める国民消費の購買力をあげることが第一ですが、公務員賃金引下げが全体の賃金引下げに大きく影響し、景気回復に逆行します。

以上の観点から本条例の一部改正に反対し討論を終わります。