私は、日本共産党県会議員団を代表し、県政運営の基本姿勢ほか、兵庫県西・北部豪雨対策の強化、新型インフルエンザ対策、中小業者の仕事おこし、平和、教育、学校給食の7つの柱で、以下質問いたします。

井戸知事の県政運営の基本姿勢
「新行革プラン」でなく、県民の命、くらしを守る県政へ転換を

■質問■　前自公政権は、大企業が栄えれば国民も豊かになるとし、極端に外需に依存した、大企業優遇の政治をすすめました。しかし、その結果、企業が栄える一方、働く貧困層が1000万人を超えるなど、格差と貧困が拡大しました。中小零細企業の倒産、廃業が増大し、医療・介護などの社会保障の負担増と、さらには地域経済をささえる農業、漁業も限界にきています。
このような下、実施された今回の総選挙で、政治を変えたいという国民の審判がくだされ、民主党中心の政権となったのです。

県知事選挙でも、憲法が輝く兵庫県政をつくる会の田中耕太郎候補が、49万余票を獲得し、県政を変えようという県民の意思が反映されました。
なかでも、これまでの国の冷たい政治に対して、県民のくらしを支えるどころか「新行革プラン」で県民の福祉、教育、医療を削減する県のやり方に怒りが集中しました。
借金の大本である大型開発は、反省するどころか「選択と集中」ですすめる一方、県職員の3割削減ありきで、今年4月から県民に身近な県事務所を統廃合させました。このことは、県民の安全、命にかかわる問題であることを、あらためて実感することが、次々とおこっています。
5月の「新型インフルエンザ」の流行では、健康福祉事務所が「発熱相談窓口」の役割を充分果たすことができませんでしたし、8月の豪雨災害では、「廃止された佐用町の県土木事務所が存続していれば、被害が軽減できたのでは」という声があります。
このような県民の声に、知事がどう答えるのかが、きびしく問われています。「新行革プラン」をすすめることは、県民の暮らし、いのち・安全を脅かすことになっているのです。

県下の地域では、「合併はしたが、一つもいいことはない」といわれ、高齢化、過疎化、商店街の疲弊、限界集落、公的病院の医師不足など深刻な問題をかかえています。知事も選挙で県下各地をまわって、肌で感じられたのではないでしょうか。
しかし、地方リストラをさらにすすめようとする動きがあります。合併にかわって今強調されている「定住自立圏構想」も、中心市以外はさびれるのは目に見えています。
鳩山政権のもと、「国の出先機関は原則廃止」と言われており、その受け皿として、「関西広域連合」が有力視されていますが、受け皿となって、将来的になにをするかと、近畿圏広域地方計画では、リニア中央新幹線、播磨臨海地域などの高速道路など、国際競争をめざす企業活動に役立つ、大規模な大型開発が目白押しです。国が関西の経済団体や自治体などとが入った「協議会」で原案をつくったもので、これが道州制のめざす方向です。もはや住民自治、自治体と呼べるようなものではありません。全国町村会も、昨年11月の大会で、「（町村のさらなる）強制合併につながる道州制」に断固反対しています。道州制につながる「関西広域連合」はやめるべきです。いまこそ、財界・大企業中心、外需中心でなく、内部循環に依拠した内需主導型経済構造への転換こそが必要です。

（Q）「新行革プラン」を撤回し、憲法の地方自治の本旨である「住民の福祉の増進」にたちかえり、県民の命・暮らしを守る当たり前の県政に転換するよう求めます。知事の真摯な答弁をおねがいします。

▼答弁▼井戸知事：まず、新行革プランについてです。行財政構造改革のとりくみは、震災復興の過程で相当の無理を重ねてきた本県財政の改善をはかり、県民の要請に的確に対応できる持続可能な行財政構造を確立して安全安心な兵庫づくりに資そうとするものであります。そのために昨年の議会におきまして新行革プランをご議決いただき自主的な行財政構造改革の歩みをスタートを切らせていただいているものであります。新行革プランに基づく事務所の統合再編は、一部の業務のみを所掌する地域事務所は職員数も少なく、幅広い県民ニーズへの専門的な対応や緊急事案への機動的な対応が困難でありますので、原則として圏域事務所に統合再編することにしました。このことにより、事務所全体の専門性や総合力はかえって高まったものと考えています。ご指摘の新型インフルエンザに関しても、統合前から圏域の健康福祉事務所が一元的に感染症業務を所掌しておりました。統合に伴う支障はなく、むしろ事務所の統合により健康福祉事務所全体としての機動的な対応が可能となったと考えています。また、公衆衛生の立場から所長を補佐できる技術の副所長の配置などによりまして、発熱電話相談や濃厚接触者の疫学調査等が迅速に対応できたものと評価しています。また、土木事務所につきましては、統合される事務所を業務所として平時には道路パトロール業務の拠点に、災害時には水防警報に応じた職員配備などの初動体制の拠点としました。これにより災害時においても、事務所全体として機動的に職員を配備できるなど初動体制を確保しています。今後も県民の理解と合意をえながら、新行革プランにもとづく改革の着実な推進をはかり、県民の要請に的確にこたえる施策を機動的に展開してまいります。なお、道州制については、国からの権限や財源の移譲がないまま導入しますと、国の支配力がいまよりも強化される国の総合出先事務所的道州制となり、かえって中央集権化が進むことが懸念されます。このため、地域のありようを地域が責任をもって決定する分権のしくみとして、府県域をこえる行政課題に対応する責任主体となる関西広域連合の設立を進めているものです。これにより、私としては、道州制がいらなくなると考えています。ご指摘の近畿圏広域地方計画は、道州制がめざす方向性や関西広域連合の将来的な事業構想をとりまとめたものではありません。私は、地域の計画であるにもかかわらず国土交通大臣が決定するしくみ自身が問題であり、このような事務こそ広域連合が担うべきであると考えています。また、定住自立圏構想は、中心市と周辺市町が相互に連携して役割分担をすることにより、圏域全体としての活性化をはかろうとするものであり、かえって各地域や各市町が拠点性をもちながら地域全体としての発展に寄与するものだと考えます。

兵庫県西・北部豪雨災害について

災害発生時の対応を検証し、土木事務所の廃止を見直すこと

■質問■　8月9日に発生した台風9号による豪雨は、佐用町や宍粟市、朝来市など県下に甚大な被害をもたらしました。この災害で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、行方不明の方たちの一刻も早い発見を願い、浸水被害にあわれた被災者に心からお見舞いを申し上げます。
　私は災害発生直後、佐用町や宍粟市の災害現場に出向いて、調査とともに被災者の“生”の声をお聞きし、県当局をはじめ総務省や佐用町、宍粟市などへ様々な要望を行ってきました。
　上月の久崎では、佐用川の堤防が決壊して流木が家に10数本も流れ込むなど、息を呑むほどの状況に衝撃を受けました。「5年前と同じ所がまたやられた。“工事が問題だ”と訴えてきたのに、これは人災だ」と訴えられた住民の方の声がまだ耳にのこっています。
5年前の台風災害時にも、わが党は本会議で、河川改修を後回しにしないこと。特に、堤防の破堤を防ぐための調査と対策を求めましたが、その後県は、従来方式の堤防の嵩上げなどをしたのみでした。今度こそ、これまでの災害の教訓をしっかりふまえた河川改修、堤防の土質、越流対策も含めた補強、河川の幅を広げることも含めた抜本的な改修が求められます。
　また、佐用町では、犠牲者のうち多くの方が避難中に流されて亡くなられました。避難のあり方がどうだったのか、きちんと問われなければなりません。県河川課の説明では、佐用川の水位が避難判断水位の3メートルに達した7時58分に、関係機関に一斉に通知されましたが、町が避難勧告を出したのは9時20分でした。何故、避難勧告が県の通知から1時間20分あまりも遅くなったのか。避難勧告をだす責任は町にありますが、一番大事なその判断基準を提供し、市町が水防管理団体として、役割を果たせるようにする責任が、県にはあります。災害時に一番大事な、的確な情報が住民に徹底できなかったことは、痛苦の教訓にすべきです。
私たちは新行革プランによる地域事務所の統廃合に対して、災害時に県民の命や安全を守れなくなると反対しましたが、県は今年の4月から佐用土木事務所を廃止しました。今回の災害で5年前と同じように土木事務所が機能していたら、現地で様々な協力、対応ができていたのではないかと思えてなりません。

（Q）二度とこのようなことが起こらないように、災害発生時における県の対応について、きちんと検証し、情報提供のあり方、市町との連携、県の責任など、全面的に見直すこと。また、土木事務所などの廃止を見直すことを求めます。

▼答弁▼木村防災監：私からは、災害発生時の対応の見直し等と被災者の支援についてお答え申し上げます。
まず、災害発生時の対応の見直し等についてでございますが、佐用川では、平成16年洪水で溢水した箇所の堤防かさ上げなどの対策を講じてきたところでございます。しかし、今回は想定をこえる洪水であり、越水により堤防が損壊したものと考えられます。今回の豪雨災害に対しまして、千種川、佐用川等を対象にひき堤、河床掘削、橋梁改築等の対策を早急に実施し、水系全体の治水安全度を高めることとしております。また、初動時におきまして、市町に対して、河川水位や気象等の情報提供、自衛隊に対する派遣要請、県警察、県内消防への出動要請など、迅速な対応につとめましたが、想像を絶する大雨が一時に狭小な山間部に集中したことや、夜間であったことなどの要因により不幸にして多くの方々の命が失われました。災害対応の最優先課題は人命の安全確保であることから今回の経験を踏まえまして水防活動や災害関連情報の受伝達などにおける県と市町との連携強化をはじめ、防災関係機関相互の連携強化をはかるほか、市町における避難勧告等にかかる現行基準の再点検や見直しなど、避難のあり方の検討の支援等もおこない災害への対応力をさらに高めていくこととしております。
また、光都土木事務所全体としては、機動的な初動体制を確保しており、今回の豪雨災害にあたり佐用町内にのべ7班21名が出動し重要水防箇所等の現地点検、通行規制、倒木撤去をおこなうなど、事務所再編前と同様の取り組みをおこなってきたところでございます。さらに、災害からの復旧・復興事業の推進のため現地に千人体制をおき、的確に対応しているところでございます。

被災者への県独自支援の引き上げ、個別商店などへ直接支援を

■質問■　今、被災地では生活、住宅の再建も大きな課題となっています。家屋の被害はもとより、畳・布団・衣類や台所用品も水没して使えなくなっています。国の被災者生活再建支援法は全壊と大規模半壊が対象ですので、兵庫県は独自支援を発表しました。しかし、5年前に比べて、床上浸水で25万円を15万円に、半壊で50万円を25万円に引き下げています。知事は記者会見で「フェニックス共済に加入していない方を加入している方と同様の措置をとると、かえって問題をおこす」と答えられました。しかし、任意加入のフェニックス共済は公的支援を受けた上に受けるもので、同列視して給付額の整合性を図るのは論理のすり替えにほかなりません。同じ台風9号で被害を受けた美作市では、半壊で150万円、床上浸水で50万円の独自支援をし、岡山県も財政支援を表明しています。兵庫県の独自支援額の引き下げは、なおさら納得できません。
　また、佐用町の商店街や宍粟市の素麺工場なども大きな被害をうけましたが、従来型の融資を中心とした支援のみで、直接的な支援はありません。厳しい景気悪化のなかで、廃業するところや、資金不足で事業を縮小するところも出てきていますが、町の商店街は地域の人々の交流の場であり、人と文化を育てる場でもあります。
　2007年3月の能登半島地震で石川県が「被災中小企業復興支援基金」新設し、輪島塗りや酒造業と合わせて、個人商店にも全壊で200万円、半壊で100万円の復興支援をおこなっています。

（Q）そこで、共済制度を理由にした県独自の公的支援金の引き下げを見直し、少なくとも5年前の水準にもどすこと。商店や地場産業の事業再建のため、石川県のような、直接支援制度をつくることを求めますが、どうですか。
大震災被災地の知事として、全国の先駆的な教訓を発信できるような答弁を求めます。

▼答弁▼木村防災監：被災者への支援についてですが、被災者の住宅再建の促進につきましては、自助、共助、公助があいまった制度が必要だと認識しております。5年前の平成16年度の時点では、共助のしくみである住宅再建共済制度がいまだ創設されていなかったことから、制度創設までの臨時的措置として公助としての住宅再建等支援金を支給したものでございます。現時点では共助としての共済制度が存在しておりますが、国の支援金は大規模半壊以上が支援対象であり、共済制度は半壊以上が支援対象という実情のもと、今回半壊以下の被災世帯への支援につきまして、被災地の甚大な被害の状況を考慮して県単独の被災者生活再建支援金を創設したものです。
当該支援金額は、ひとつにはフェニックス共済では、半壊の場合補修給付金が50万円であり、共済に未加入でもこれと同額を支給するのは県が実施する制度間のバランスを欠くことや、また、今回の支援金は、半壊・床上浸水の両方とも平成16年、5年前の災害時の措置と異なり、使途を限定しない、定額・渡し切りの方式で、被災者にとって利用しやすいものとしていることなどを考慮して設定いたしました。
次に、事業所への資金面の支援についてでございますが、阪神・淡路大震災をはじめ、過去の災害対応に準じ、融資を中心に考えておりまして、ひとつには、経営円滑化貸付の災害復旧枠適用による低利融資1．3％でございます。それから、借り換え貸付の金利引下げ、2％を1．9％に下げております。それから、3つ目でございますが、地域産業振興資金の災害復旧貸付等による無利子貸付、4つには、経営円滑化貸付の災害復旧枠と政府系金融機関災害復旧貸付に対する利子補給を行うこととしております。
なお、商店街における空き店舗の増加を防止するための商業者の事業商店新規開業に対する支援など特別なケースに当たりましては、助成制度も講じているところでございます。

新型インフルエンザ対策の強化について

■質問■　新型インフルエンザによる死亡者は、世界で3，200人以上、国内でも23人となり、県内小学校の学級閉鎖は9月25日現在で126にも達し、勢いを増しています。
　罹患率が国民の2割以上とすれば、県内では110万人以上、そのうち最大時の入院患者数は2000人以上、重症患者数は200人以上、最大600人以上と想定されていますが、このシナリオ自身、現状に即していないとの指摘もあり、さらに増えることも考えられます。
日本感染症学会は、緊急提言で新型インフルエンザの重症度について「季節性と同じような軽度のものではない」と指摘し、万全の対処を求めています。
今回は、5月の対応と違って、一般や救急などの医療機関で対応することになっていますが、地域医療・救急医療が危機的な状況にある中で、果たして重症患者受け入れ体制が十分なのか、不安が広がっています。
県は、重症対応についての厚生労働省の調査に対し、「足りている」と答えています。しかし、協力医療機関のうち対応可能なICU床数は全県で50床あまりしかありません。人工呼吸器台数も、新型インフルエンザに使えるのは約500台で、実際に対応可能かどうかもまだ調査中だとのことです。重症患者数を600人とみても、十分といえる状況にはありません。
ベッド数や人工呼吸器、医師や看護師の確保を含め、重症化に対する医療機関への支援が求められます。県は昨年度につづき今年度も人工呼吸器50台の予算をつけていますが、さらに、病院が独自購入する場合の購入費補助などにも補助が必要です。
　また、ワクチンについては、予約制を原則とし、優先接種の対象者かどうかを確認した上で接種することになっていますが、妊婦や基礎疾患がある約5400万人が対象になります。費用負担について厚生労働省は、接種を受けた患者や保護者から実費相当額を徴収することを決めました。しかし、接種回数は2回で、負担額は合計6150円と発表されましたが、低所得者や多子世帯にとって大きな負担になるのは明らかです。

（Q）そこで、重症者の受け入れ体制について、地域ごと、病院ごとに十分実態を調査し、人工呼吸器の購入費補助など、医療機関への財政支援をおこなうこと。また、感染抑制のためにもワクチン接種は全額を公費負担とするよう、国に求めるとともに、当面県独自でも実施することを求めます。心ある答弁を求めます。

▼答弁▼井戸知事：新型インフルエンザ対策についてお尋ねがありました。新型インフルエンザについての医療体制は、既存の医療資源を最大限に活用することなどを基本として必要な対策を進めております。重症化患者への対応可能な病床数や人工呼吸器数は昨年度と今年度の2ヵ年にわたり調査を実施しました。これらの調査結果を踏まえまして、重症患者に対応可能な病床については、感染症病床52床にくわえ、入院協力医療機関から主に重症患者に対応する病床として200床を確保しております。それ以外の一般病床の空き床や、休止中の結核病床などから4千床程度の入院対応が可能でありこれらを活用してまいります。また、人工呼吸器は、受け入れ可能な機関が保有する約1100台のうち、使用可能な約500台にくわえまして、本年度で50台の整備補助を行うこととしております。なお、重症患者のすべてが人工呼吸器を使用する必要はないため、これで対応可能と考えています。加えて、簡易透析装置や院内感染防止のための陰圧装置の整備補助を実施することにしております。重症患者への対応をこのように強化してまいります。
ワクチン接種については、すでに、全国知事会ともども、低所得者対策が必要であること、この対策に要する経費は国が全額負担すべきであることを緊急に提言をおこなって働きかけております。また、国においても低所得者等の接種費用の提言措置が検討されており、この結果をふまえて適切に対応してまいります。

兵庫県「住宅リフォーム助成制度」の創設を

■質問■　昨年来の世界的な不況のなかで、大企業を中心に景気の底上げが始まったと言われておりますが、中小零細企業はまだまだ塗炭の苦しみを味わっています。このままでは、倒産や廃業がもっと出てくるのは明らかです。最悪の場合、夜逃げをしなければならないケースも生まれています。
　ところが、県の実質的な中小企業支援の予算は、制度融資を除くと、一般会計全体のわずか0・3％しかありません。大企業に対する優遇措置に比べるとあまりにも貧弱です。兵庫県では全事業所数の99％、従業員数の80％が中小零細企業です。その中小零細企業が元気にならなければ兵庫県が元気を取り戻すことはできません。今、中小企業施策の中で、中小建設業者に注目されているのが「住宅リフォーム助成制度」です。
　県下では、明石市、稲美町、福崎町、加古川市の4市町で、すでに導入されています。明石市では、市内の業者を使って20万円以上の自宅のリフォーム工事をする場合、市が施工金額の10％（最高10万円）を補助するものです。今年度当初予算1000万円で100件の募集に、236件もの応募があったため、補正で1000万円を追加しています。経済波及効果は、補助額の15〜6倍にもおよんでいます。
加古川市でも前回約20倍の経済波及効果が認められたことから、補正予算で2000万円を計上し、復活しました。他の都道府県では埼玉県で22市町、東京都で9市町、滋賀県で7市町など、この制度を導入する自治体が次第に増えています。兵庫県は遅れています。
　しかし、市町単位であれば、財政力によって差があり、「県でこの制度を実施してもらえたらどんなに助かるか」という中小建設業者の声は切実です。県全体を活性化するためには、どうしても県の支援が必要です。

（Q）そこで、内需を高めるためにも、市町と協力して、兵庫県としての「住宅リフォーム助成制度」を創設することを求めますが、いかがですか。

▼答弁▼本井まちづくり担当部長：住宅リフォーム制度の創設についてお答えいたします。
　本県では住宅のバリアフリー化や耐震化などのリフォームに際しましてはきめ細かい対応が可能で安心感のある地元中小業者の施工により住宅環境の向上と地域経済の活性化にとりくんでおります。ご指摘の個人住宅の一般的なリフォームに対します一般的な助成については現下の私有財産制のもとにおいては困難であると考えております。しかしながら特定の目的を達成するインセンティブとして住宅の耐震化を促進するため「わが家の耐震改修促進事業」による補助をおこない、二十年度までに累計931件を耐震化したほか、高齢者や身体障害者に配慮した住宅への改修を促進するため「人生80年いきいき住宅助成事業」による補助を累計2万9千710件、災害により被災した住宅の再建支援のための利子補給などを行ってまいりました。
　一般的なリフォーム対策といたしまして、一つには、平成18年7月に施行した住宅改修業者の適正化に関する条例に基づき、一定の要件を満たす住宅リフォーム業者の登録と情報公開、ふたつめにひょうご住まいサポートセンターにおける相談窓口の設置、三つ目にリフォームアドバイザーの派遣、4つめに市町における住宅リフォーム相談窓口の設置指導を行っております。
　今後とも県としては住宅の改修における中小建設業者の受注機会の確保につとめながら、住宅の長寿命化など、既存の住宅ストックの有効活用にとりくんでまいります。

核兵器の廃絶へ、県の港に非核「神戸方式」を

■質問■　64年前、広島・長崎で原爆の威力が示されると、アメリカを筆頭に核実験が次々に行われ、この「核抑止力」を背景に世界各地で武力紛争が絶えなかったのですが、「武力によって国際紛争を解決することはできない」ということが、次第に認識されるようになりました。
　そして今、世界は大きく変わろうとしています。NATOをはじめ世界各地域の軍事同盟が縮小あるいは解体する一方、TAC（東南アジア友好条約）やアジェンダ（非同盟諸国連合）が現実的な力を発揮しつつあります。その結果、現在「核の傘」のもとにある国は国連加盟国192ヶ国中、ごく一部になっているのです。
わが党はこれまで核兵器廃絶のために全力を傾けてきましたが、「核兵器のない世界をめざそう」という、オバマ米大統領のプラハ演説は、この運動のさらなる励ましになりました。国連安全保障理事会では、9月25日、「核兵器のない世界」をめざすとする決議が全会一致で採択されました。
　また国内では、今なお「核の傘」に頼ろうという議論がありますが、「核抑止」論は「脅しによる安全」という考え方ですから、核で脅された国は同じ論理で核を持とうとします。つまり、「核抑止」論は核拡散にとって最大の元凶でもあるのです。
　一方、アメリカの艦船が核を搭載したまま日本に寄港することは事前協議の対象としないという日米「核密約」があったことが、アメリカ政府の公文書や元外務次官の証言から明瞭となっています。米艦船が3回に亘って姫路に寄港した際、非核「神戸方式」にならって拒否すべきであったにも関わらず、「事前協議がないのは核を搭載していないということだ」と言った知事の言い分は、根拠が崩れました。
　来年5月3日からNPT（核不拡散条約）再検討会議が開かれます。このような「平和への流れ」が本流となっている世界的な状況の中で、「非核平和宣言」をしていないのは、全都道府県のうち、兵庫県を含む8都県だけです。

（Q）原爆症認定訴訟で勝ち続けている被爆者の方々の「ノーモアヒロシマ・ノーモアナガサキ」という心からの叫びを受け止め、唯一の被爆国として世界に平和を発信していくべき日本の一翼を担うためにも、全ての県管理港へ非核「神戸方式」を導入すべきと考えますが、いかがですか。

▼答弁▼井戸知事：県管理港への非核神戸方式の導入についてお尋ねがありました。外国戦艦のわが国への入港については、外交に責任を有する国がその是非を判断すべきでありますが、米国艦船については日米地位協定により日本の港湾への出入りが原則として認められています。米国艦船が県管理港湾に入港する際には、非核神戸方式とは異なるものの、港湾管理者として米国総領事館に核兵器搭載の有無について文書確認をしております。いままでの例でありますと、総領事館からは巡洋艦を含む海上艦船には一般的に米国政府の方針として、核兵器は搭載していないという方針と、しかしながら個別の状況を言及することはさしひかえるという文書回答をいただいているところです。あわせて外務省にも日米安全保障条約に基づく事前協議の有無について確認した上で、港湾法と県港湾管理条例の規定にもとづいて、入港に必要な手続きをすすめたものです。いわゆる密約問題については国において外務大臣命令により調査チームが立ち上げられ、調査中であり、県としてはその経過を見守りたいと考えます。今後の取り扱いについてはこのような調査結果も踏まえる必要がありますが、国の対応方針を確認するなど、十分に現実の状況をふまえまして、県民の平和と安全を守るという立場から適切な処理をおこなってまいります。

高校の授業料の無償化、給付制奨学金の実現を

■質問■　いま、｢派遣切り｣などの雇用破壊や経済危機の中で、高校生の就学と進路が深刻な事態となっています。首都圏の高校生によるアンケート調査では、高校生の約8％が「学費が高く学校に通いつづけられるか不安」と答え、｢アルバイトで授業料や経費を支払っている｣という高校生が31％にものぼっています。
兵庫県下の高校生の実態も例外ではありません。県立の全日制高校で授業料減免を受けている生徒は、2008年度で8人に1人となっています。
また、私立高校の中には、生徒の約6割が授業料軽減を受けている学校さえあります。学費が払えず退学せざるをえない生徒や初年度納付金が払えずに入学を諦める生徒までいるのが現状です。
さらに、奨学金制度も貸し付け基準が厳しい上に、生徒は卒業と同時に大きな借金をかかえることになります。
先に発表されたOECDの調査結果では、日本の国内総生産に占める教育予算の割合は3・3％で、加盟28カ国中27位と最低レベルであることが改めて明らかになりました。
経済的理由で高校教育を受けられない生徒を支援するのは、国と行政の責任です。にもかかわらず、日本政府は国際人権規約の中の高校・大学の学費無償化条項を留保したままです。そんな国は、日本とマダガスカルしかありません。
先の総選挙でも高すぎる学費が問題になり、全政党が給付制奨学金導入で一致するという状況も生まれ、新政権も公立高校の学費の無償化を検討しているところです｡
しかし県は、新行革プランで、私立高校の授業料軽減補助の所得制限を厳しくし、私学への経常費補助もカットするなど、経済的に苦しんでいる生徒を助けるどころか、さらに苦しめています。
もともと、教育は人間らしく成長し、生きていくために欠かせない基本的人権であり、子ども達が未来に希望をもって学べる環境を一日も早くつくることが必要です。

（Q）そこで、公立高校の授業料の無償化を国に求めるとともに、奨学金制度を給付制に改善することを求めます。

▼答弁▼大西教育長：高校授業料の無償化等についてです。県立高校の授業料の無償化につきましては、ご案内のように連立政権樹立に当たっての政策合意、「高校教育を実質無償化する」と明記され、現在文部科学省におきまして、すでに検討が始められているところです。
このため、この国の動向を注視しその制度設計をふまえて適切に対応してまいります。
高等学校奨学資金貸与制度は、就学が終われば一人前の社会人としてきちんとこれを返還し、そして、後に続く後輩たちにこれを役立てていこうと、そして、このことにより一定の原資を有効に活用して、より多くの生徒に役立てることを基本にしています。また、このことによりひとつには、生徒の自己責任や、自己意識の確立を促すこと、また、自らの責任において返還することを認識させるという教育的な意義もございます。そういったことから、無利子の貸与制度とさせていただいております。現在のところこういうことなので、県独自の給付型奨学金制度の創設は考えておりません。このことをご理解を賜りたいと思います。

すべての中学校での給食実施のための支援強化を

■質問■　2005年の「食育基本法」によって、小・中・高校とも「食育」が新たな教育活動として義務化され、2008年には学校給食の中心的役割を「栄養改善」から「食育」へと変える、「学校給食法の改正」が行われましたが、この法改定の背景には、子どもの「食の乱れ」があると指摘されています。
福山市立女子短大の鈴木雅子さんによる調査では、朝食、三度の食事、食事内容、誰と食べたかなど、食事の内容や質と子どもの心身の健康状態が深く関連していることが明らかにされています。食事内容が「最もよい」グループは、「著しく悪い」グループに比べて「いらいらする」「すぐカッとなる」「根気がない」などの項目で70ポイント近く低くなっており、「学校に行きたくない」という子どもは、前者ではゼロなのに対して、後者では91・5％に達しているのです。
加古川のある中学校では、母子家庭のお母さんがダブルワークで弁当を用意できず、辛い思いをしたことがきっかけで学校に来ることができなくなるなどの子どもが何人もおり、「給食があれば不登校の子どもが最低5人は減らせるのに」と先生が話しておられました。子どもの「食の乱れ」の背景には、過労死するほどの働き方や貧困の問題があり、家庭に責任を押しつけるだけでは解決は困難です。せめて給食だけでも「同じ釜の飯を食べる」ことで、ホッと安心できる環境をつくることが求められているのではないでしょうか。
日本共産党加古川市議団が実施したアンケート調査でも、切実な声が寄せられ、1200人を超える回答者の80％以上が中学校給食を望んでいる実態が明らかになりました。
　ヨーロッパでは、中学校での給食は当たり前です。県内でも稲美町のように「地場産物」を使って素晴らしい成果をあげている自治体も少なからずあります。しかし、2007年の中学校給食の実施率は、全国平均75・4％に対して兵庫県は47・3％、とくに東播地域では、3市2町全体の約3％と、極端に低くなっています。
県教育委員会は「食育は家庭への啓発・教育が中心」といいますが、文部科学省は、学校給食を食育の「生きた教材」として位置づける、学校給食の教育的意義について明確にしています。食育をいうなら学校給食の充実こそ求められるのです。食育を積極的に推進すべき県として、「学校給食は市町の管轄」と手をこまねいていることは許されません。

（Q）そこで、全中学校で給食を実施できるように、市町に対して財政支援をすべきだと思いますが、いかがですか。　

▼答弁▼大西教育長：学校給食は食に関するただしい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしており、教育活動の一環として実施されてきております。今日、家庭・社会環境の変化しており、また食生活の多様化等で家庭で十分な知識に基づいて指導を行うことが困難であったり、保護者自身も望ましい食生活を実践できない場合もございます。こういった中で学校給食を通じ、小中学校の9年間を通して体系的・継続的に食に対する指導を行うことは学校におけます食育を推進するに当たっても意義のあるものと考えています。
学校給食は学校給食法にもとづいて学校設置者が実施するものですが、このために県教育委員会としても学校給食を活用した食育について食育実践校等において研究をすすめ、その成果を各市の研究会・研修会で公表するなどのとりくみにより、市町教育委員会・教職員等に対して啓発を行ってきております。その結果、平成15年度に40．8％であった中学校給食の実施率は、徐々にではありますが上昇しており、今年度にいたって50％をこえ、50.7％に伸びてきているところです。
中学校を含めた学校給食の実施については、地域により保護者の意向や状況が異なっており、基本的には学校設置者である市町教育委員会が地域の実情や教育的効果等を総合的に判断のうえ決定し実施されるべきものと考えております。県教育委員会としては各市町教育委員会における食育推進委員会等の組織整備を促進し、学校給食を通じた食育推進の重要性を協議する機会を設けることなど、市町や関係者の理解を深めることを通じて中学校給食の普及充実につとめてまいります。

≪再質問≫

■質問■　アメリカが議長をつとめた安全保障理事会で核なき世界をめざす宣言が全会一致で可決されています。世界の核兵器に対する姿勢を良く表しているが、兵庫県でも非核宣言を早く出す必要があるのではないか。遅れをとってしまうと思う。出していないのは8都県なので、兵庫として出すべきだと思う。

▼答弁▼井戸知事：非核宣言の問題ですが、ご指摘のように、兵庫をふくむ8都県がしていないという実態であることは事実です。この取り扱いですが、私のような執行部で単独で決めるのではなくて、県民全体の意思を統一して宣言するなら宣言するということだろうとおもいますので、住民の代表である県議会のご判断やご意見を十分賜りながら、検討していくことが適当ではないかと考えております。

■質問■　給食の問題だが、米飯給食への補助が行われてきたのが、まもなく終わる。お米だけではなくて、野菜、そのほかの地場産物をつかった給食、小学校だけでなくて中学校・病院と地産地消、地場産物の使用が広がっていけば農業の振興にも非常に役立つ。農業振興のために必要なのはつくったものが売れるかどうかにかかっている。そういう意味で援助をしてでも制度をつくるべきだと思う。

▼答弁▼井戸知事：地産地消にあたって給食をもっと活用したらどうかというご指摘は、現に給食をおこなっているところで極力地産地消で地域のものを地域で消費していこうと努力をされているところが多いと承知しています。ただ、なかなか地産地消を行おうとしますと、値段が高い、量が恒常的にまとまらない、したがって給食に常に使えないという問題もございまして、このような課題を克服しながら地産地消を進めていくということだろうと思います。その場合に県がさらに助成措置など環境整備をしていく必要があるかないかについては、財政事情も良く考えながら検討すべき課題だと思っております。良く検討させていただきます。