わたしは、日本共産党を代表し、第96号議案、「行財政構造改革の推進に関する条例制定の件」に反対し、討論をおこないます。
　
　昨年6月に成立した健全化法のもとで県は、実質公債費比率などの「基準が上回ることが危惧される」として、「震災」を理由にした財政危機を強調しつつ、「ゼロベースでの総点検」として、あたらしい「行革プラン」の検討がはじまりました。
　日本共産党県会議員団は、これまでも一貫して、開発優先の県政や借金増大を批判し転換を求めてきましたが、昨年からの行革特別委員会、予算申し入れ、本会議などで、「兵庫県の多額の借金の真の原因」や、「震災関連県債は、震災とは直接関係のない大型開発の借金がほとんどであること」、国の悪政の防波堤となり、「住民の福祉を増進」する自治体の本来の役割を発揮すること、などを指摘してまいりました。
　そのなかでも、従来の開発優先の県政への反省は見られず、県民への公的責任を放棄するかのような答弁が繰り返されました。
　「新行革プラン」最終案は、住民サービスや人員の大幅な削減をする一方、借金の原因であるゼネコン型公共事業については、重点化で温存するものとなっています。
　したがって、その「新行革プラン」を推進することを目的としている本条例は、賛成できません。
　
　また、知事の提案説明では、「地方財政健全化法の手続きに準じて、推進方策案を議決する」ための条例であることが言われました。
　もともと、地方公共団体財政健全化法は、4つの指標を一つでも超えれば、国にたいし、計画提出や報告を義務付けるなど、国の統制と関与を強めるもので、地方分権に逆行するものです。
　国は三位一体改革で、地方交付税の大幅削減をしましたが、地方財政健全化法によって、さらに「地方行革」、自治体のリストラ合戦を導こうとしています。実際、公共料金の値上げや公立病院の切り捨てなどが、全国ですすんでいます。
　これは、国の地方財政の削減方向に沿って、さらに住民犠牲、負担増をすすめる、あやまった方向です。
　地方自治法には、第1条に「住民の福祉の増進」とあります。
　地方自治体の本来のあり方に反する、地方財政健全化法の手続きに準じた今回の条例には、賛成するわけにはまいりません。
　
　さらに、県民参加という点では、第9条で、「行財政構造改革県民会議」の意見を聞くとありますが、一部団体や県議、市町長などから知事が指名するだけで、一般県民からの公募もなく、広範な県民の意見を聞く仕組みになっていません。

　以上、反対理由をのべてまいりましたが、議員各位の賛同をお願いして、討論を終わります。