わたしは、日本共産党県会議員団を代表し、上程中の議案のうち、第118号、第122号、第123号、第131号、第136号、第139号、第140号、第144号ないし第146号、第158号ないし第162号、以上15件に反対の立場から討論をいたします。

　まず、第118号議案　「平成19年度兵庫県一般会計補正予算」です。

　平成19年度の補正予算については、県が9月末に突然「620億円の収支不足が見込まれる。きわめてきびしい財政状況」と発表。「行革」の前倒しを行い事業費の節減や事業の執行保留をした上、減収補填債や行革推進債を追加発行、また退職手当債や公営企業会計から借り入れるなどしたところです。
　歳入不足の原因の一つに地域再生事業債の見込み違いがあります。当初239億円と見込んでいたのに、41億円にしかなりませんでしたが、問題は、これが本当に9月末までわからなかったのかということです。
　H19年1月22日の総務省内かんの「平成19年度地方債計画」によれば、地域再生事業債は前年の半分に減らされることが明確に示されています。また、3月31日付けの総務省の通知「地域再生事業債の取扱い上の留意事項について」によりH19年度予算確定直後には、41億円しかないという計算も出来ていたはずです。
　9月末になって突如として発表したのは、「新行革プラン」の策定の議論がはじまる時期に合わせ、「財政危機」を強調するものではなかったでしょうか。県税収入の見込み違いと合わせ、あまりにもずさんな予算のたてかたといわざるを得ません。　

　次に一般会計補正予算の具体的な点について述べます。

　救命救急センター（兵庫医大）への運営費補助が、国庫補助基準の引き下げにより、1億3400万円から1億900万円に減額されました。救急体制の「最後の砦」である三次救急への補助は増額こそすれ減額は許せません。
　工業技術センターの建て替えは、行革で3年間凍結されます。これまでも老朽化により早期の建て替えが切望されてきました。中小企業の技術発展に寄与し、充実すべき施設であるとの立場から凍結すべきでありません。
　「人生生き生き80年」のバリアフリーの住宅改造事業は、事業を使いやすいものとし、事業費も増やすべきものですが、年度途中で執行停止するのは認められません。
　食品偽装や輸入食品の農薬混入など続いており、消費生活の安全に対する不安がひろがっています。その中で、生活科学研究所と神戸生活創造センターを統合することは、自主研究の部分の縮小や庶務部門の人員削減につながるので賛成できません。
　また県民から毎年要望の多い信号機を2機も減らしているのも問題です。
　
　一方で、不要、普及の事業に、相変わらず税金を投入するのは問題です。
但馬空港路線運航対策費は当初から赤字補填額1億3000万円を計上した上に補正で1089万円を増額しています。燃料高騰によるものですが、搭乗率も63％から60％に減っており、もともと毎年の大赤字をさらに上乗せ補填するもので反対です。

　第158号議案　「一般国道178号（余部道路）油良・間室トンネル建設工事請負契約締結の件」についてですが、
　余部道路は、現在の交通量6220台に対し、計画交通量は1880台増えるというものですが、これまで主張してきたとおり全体事業費250億円をかけて高規格道路を建設する必要はなく、部分改良で対応すべきであるとの理由で賛成できません。

　第159号議案　「主要地方道加古川小野線東播磨南北道路神野ランプ　高架橋上部工事請負契約締結の件」は、
　東播磨南北道路の建設に伴う工事ですが、そもそも、6キロに660億円もの事業費をかける高規格道路でなく、一般道路で対応すべきものとの立場から反対です。

　第144号議案　「国営明石海峡公園整備事業について神戸市の負担すべき額を定める件」は、公園自体の必要性が疑われるものであり、国営であることから神戸市への負担も認められません。

　第136号議案　「平成19年度兵庫県地域整備事業会計補正予算」、第145号議案　「株式会社夢舞台に対する出資の件」および　第146号議案「株式会社おのころ愛ランドに対する債権放棄の件」についてです。
　株式会社夢舞台の累積損失と債務超過の解消のため、県が32億5000万円の財政支援を追加するのは問題です。
　2000年に開業した夢舞台関連の初期投資は683億円にものぼります。2年後にはホテルを131億円出して企業庁が買い取り、80年かけて返すリースバック方式を導入。さらに今回、減資のため、22億5000万円の特別損失を行った上に、さらに10億円の増資を行おうとするものです。多大な損失を出した県の責任は重大です。
　財政が大変といいながら繰り返し資金投入を行うことはとうてい県民の納得が得られるものではありません。
　また、株式会社おのころ愛ランドは、第三セクターとして解散・清算し、公設民営にするため、所有財産を買い取り、企業庁貸付金と相殺し、18億7800万円を債務放棄しようとするものです。また、昨年3月にも不良債権処理のためとして、15億9500万円の特別損失を出したばかりで、合計34億7300万円にもなります。
　もともと県が税金を投入して行うべきでないレジャー施設の破たんであり、反対です。

　第122号議案　「平成19年度兵庫県営住宅事業特別会計補正予算」は、西脇での県営住宅の建て替えを収支不足により一時停止したものが含まれていますが、県営住宅入居希望者が増える中、優先して行うべき事業なので反対です。

　第160号議案　「県営西宮今津住宅建設工事業務委託契約締結の件」、第161号議案　「県営尼崎浜住宅建設工事業務委託契約締結の件」です。
県営住宅建設事業は、これまで指摘してきたとおり、建設には賛成で、もっと増やすべきですが、住宅供給公社に建設工事を丸投げするのは、県の責任や議会のチェックが届かなくなることから賛同できません。

　第123号議案　「平成19年度兵庫県勤労者総合福祉施設整備事業特別会計補正予算」ついてです。
　東はりま青少年館運営費の減額ですが、東はりま青少年館を「行革」により、加古川市へ移譲するのに備えて、人員を削減したため減額補正するものです。県立施設で維持すべきとの立場から賛成できません。

　第131号議案　「平成19年度兵庫県病院事業会計補正予算」は、
　7：1看護を行うためだとして、これまで看護師が行っていた業務のうち、資格のいらない看護業務を外部委託するというものです。県立塚口病院、県立淡路病院、県立ガンセンターに合計31人配置するのに伴い、委託料が増額されますが、カルテなど患者の個人情報保護の面や県民サービスの低下につながるおそれがあり、反対です。

　第139号議案　「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件」です
　「新行革プラン」により、人事委員会勧告でプラス0.05月とされた勤勉手当をそれより低い0.02月にとどめるものです。借金を増やしたツケを、県職員にまわすもので反対です。

　第140号議案　「ひょうご環境体験館の設置及び管理に関する条例制定の件」です。
　播磨科学公園都市につくる（旧）エコハウスは、われわれは当初から、必要性がないと指摘してきました。国もまた民間類似施設があるとこの事業の廃止をすでにうちだしています。今回年間3755万円も委託料をだし、指定管理で運営する必要はないとの立場で反対です。

　また、第162号議案　「公の施設の指定管理者の指定の件」は、
　エコハウスの指定管理者を環境創造協会とするものです。第140号議案と同様の理由の上に、研修室が利用料金制となり、料金の値上げ等に議会チェックが及ばなくなるので反対です。

　以上理由を申し述べ、議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。