私は、日本共産党県会議員団､みどりの風、いなむら議員の8名が共同提案いたしました議員提出第5号議案即ち｢議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例｣の提案説明、ならびに議員提出第4号議案に反対の立場で討論を行ないます。

　いま、石油高騰による物価高や、重税や給与の減収などにより県民のくらしは大変な状況です。その中で県の税金の使い方が、よりいっそう厳しく問われ、議会に関わる費用についても公正性・透明性が確保できる議会改革が早急に求められています。
　私達は､これまでも費用弁償をはじめ政務調査費や議会公開など議会改革に一貫して取り組んできました。
　昨年9月議会には、政務調査費の1円からの領収書添付を義務付ける条例提案をしたところです｡
　また、昨年秋からは、議会運営委員会や各会派代表者会議の中で、本会議質問の方法、議員報酬、費用弁償や政務調査費など、議会改革の取り組みについて議論が進められてきました。
　そして、早急に取り組む課題として、議員報酬の引き下げと費用弁償の一部改善を行なう条例改正案が検討されたものの､残念ながら実費支給についての合意にはいたりませんでした。
　私達は､費用弁償について、一切の上乗せをせず｢実費支給｣とすることが原則と考えていることから今回、共同で条例提案をすることとなりました。
　
　そこで、議員提出第4号議案、自民党､民主党兵庫県民連合､公明党県民会議3会派の条例改正案についてですが、議員報酬の減額、引き下げには賛成するものです。
　また、費用弁償の一律2500円を支給する｢会議諸費｣の廃止についても、これまでも指摘してきたように金額の根拠もなく、内容も通信費､情報収集費とされており､本来政務調査費の対象となるもので税金の二重支給と考えられることから、廃止を求めていたものであり、賛同するものです。
　しかし、費用弁償の一番の柱である｢召集交通費｣について、県内を12地域に分け､その地域ごとに交通費を決め支給するやり方は、改善の検討もされていません。また、2500円の「旅行諸費」を知事相当額の1650円にするとしていますが、交通費を実費支給にすることで不要となり廃止すべきです。
　3会派案は、経費削減ができるとしていますが、｢使ってもいない費用が支給される｣という根本問題は何ら解決されず、賛同することはできません。

　つぎに、私達、共同提案の条例改正案についてですが、議員報酬については、三会派案と同様に、議員報酬月額の10％、議長及び副議長の報酬加算の25％削減ももりこんでいます。
　
　費用弁償の改正については、旅費について一切の上乗せをせず､｢実費支給｣とすることを原則に、｢召集交通費｣の一律支給をやめ、実費支給に改正した内容です。
　また、自家用自動車利用の場合は、車種によりガソリン燃費に違いがありますが、神奈川県議会の「費用弁償条例」を参考に維持経費などを上乗せせず、ガソリン1リットル当たり15円とし、条例に明記しました。また、宿泊が必要な場合でも宿泊費を実費精算とし､実費の上限を14，800円と職員の旅費規程を準用しました。
　また、出張旅費についても実費精算を原則とすることから、「会議諸費｣｢旅行諸費｣は廃止するものです。

　そもそも費用弁償は、交通費にかかった実際の費用を支給するもので､現行の招集交通費のように一律支給には問題があります。行革で財政難を言うのであれば、すぐにでも実費支給に改善すべきではないでしょうか。

　以上、私たちの共同の条例改正案に対し、議員各位のご賛同をお願いいたまして、討論を終わります。