第291回本会議で提案した意見書

地球温暖化対策を実効あるものにするための意見書(案)

　ドイツハイリゲンダムで開かれた第33回主要国首脳会議(G8サミット)では、地球温暖化が最大のテーマとなり、首脳宣言は、2050年までに温室効果ガス排出量を「少なくとも半減」することを「真剣に検討」すると明記し、国連の枠組みでの交渉を確認したことは重要である。とくに、京都議定書から離脱したアメリカが国連の地球温暖化防止の枠組みに復帰したことは貴重な前進である。しかし、排出規制の基準年など具体的な数値目標の設定はなされず、拘束力のある義務的目標となっていないため、目標が達成されなくてもかまわないということにもなりかねない。
国連「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）は、2050年まで温室効果ガスの排出量を半減されなければ、地球は壊滅的な打撃をうけると報告。半減のための経費は、世界の国内総生産（GDP）の3％未満で済むと指摘し、とりわけ先進国の責任を明確にしたところである。
しかし日本では、京都議定書で決められた削減目標の実現するめどがたたないばかりか、むしろ増加している。
　来年洞爺湖サミットが開催されるが、主催国として、また京都議定書を生んだ京都会議の議長国として、わが国は特別の責任を負っている。
　よって、政府におかれては、議定書で課せられた温室効果ガス90年比6％削減目標を確実に達成するために、欧州で行われている産業界との協定など、排出量の3分の2を占める産業界に責任を果たさせ、2050年までに半減のための実効ある国内措置をとるよう要望する。
　以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

拳銃の厳重な取り締まりを求める意見書（案）

　先月愛知県長久手町で元暴力団員が親族を人質に立てこもり、拳銃を発砲して警察官3名が重軽傷を負い、特殊部隊の警察官一人が死亡する事件がおこった。地方選挙中に長崎の伊藤一長市長が暴力団幹部の凶弾に倒れる事件、町田市の暴力団員が同じ組員を射殺して都営住宅にたてこもり、パトカーに向けて何発も拳銃を発砲する事件もおこった。
銃器の所持が厳しく規制されているわが国で、拳銃が市民の身近なところに存在し、市民を巻き込んだ発砲事件が続発していることに大きな不安が広がっている。国内の拳銃数は5万丁とも10万丁ともいわれ、「暴力団が大量のけん銃等を組織的に調達、管理している実態がみられる」と警視庁も指摘するなか、暴力団員一人が拳銃1丁をもっているともいわれ、近年は一般市民のなかに拡散する実態があります。しかし、拳銃の押収件数は年々減少し1997年は1225丁に対して2000年が903丁、2006年は458丁とこの10年間で3分の1に減っている。これでは国民の銃への不安がいっそう増大し、安全・安心が脅かされる状況がより深刻になる。
　よって、政府におかれては、港湾、航空、国際郵便、インターネットなど巧妙になっている密輸対策を海外の捜査機関とも連携して強化し、流通ルートや武器庫の徹底した捜査で違法銃を取り締まるとともに、暴力団そのものへの抜本的な取締りを強化することを求める。
　以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。