第289回本会議で提案した意見書

透析患者の負担軽減と支援の強化についての意見書（案）

　我が国の透析患者数は2005年末で約25万人となっており年間1万人を超える透析患者が増え、兵庫県でも1万人を超えている。
　5年以上の透析期間が患者の半分を占め、平均年齢は60歳を超えるなど、治療の長期化がすすんでいる。15％以上の透析患者が何らかの介護を必要としているが、長期入院施設、透析治療が可能な介護・生活施設が不足している。
　一方、診療報酬の引き下げや、障害者自立支援法による「応益負担」の導入など、透析患者の自己負担増は、治療を継続しなければ生きることのできない患者にとって、「命」にかかわる重大な問題である。
　よって、国におかれては、下記の透析患者の負担軽減と支援の強化を強く求める。

記

1. 自立支援医療の患者負担の軽減を行うこと。
2. 高額療養費制度の「特定疾患療養費」（長期特定疾病）の自己負担の軽減を行うこと。
3. 透析患者の急増に対応した在宅や施設サービスを拡充すること。
4. 透析患者の通院への支援を行うこと。
5. 臓器移植普及促進のため、都道府県所属の移植コーディネーターの増員と身分保障を確立し、さらに院内コーディネーターを増員するよう指導すること。
6. 大規模な災害発生時の透析治療体制を確立すること。
7. 糖尿病性腎症の予防対策、腎不全・透析に移行しないための啓発活動を強化すること。

　以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

パーキンソン病等難病医療費公費負担の適用範囲見直しに関する意見書（案）

　厚生労働省は、難病の医療費公費負担制度のうち、パーキンソン病とかいよう性大腸炎について、「おおむね5万人未満」という難病指定の要件に該当しないことを理由に補助対象を縮小する計画をすすめている。
　そもそも難病の認定をその症状や治療の困難性など医学的な見地からではなく、患者の員数によって行うこの基準には科学的根拠が認められない。
　原因不明の進行性あるいは再現性を特徴とするこれらの疾患は、治療が困難なうえ、日常生活にもさまざまな障害をもたらすため、就業もままならず、現在でも不安定な暮らしを強いられている。そのうえに難病医療費適用範囲見直しに伴う医療費負担の増額は、生活破壊あるいは受診抑制によって、病状のさらなる悪化が懸念されるところである。
　よって、国におかれては、患者が適切な治療を受け、患者及び家族が安心して生活できるようパーキンソン病等難病にたいする現行の医療費公費負担制度を堅持することを強く要望する。
　以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。