「こども医療費の助成に関する条例」提案説明

私は日本共産党県会議員団を代表し、議員提出議案第24号「こども医療費の助成に関する条例」について提案説明をおこないます。

まず名称を乳幼児医療費ではなく「こども医療費」とするのは、対象を乳幼児にとどまらず、義務教育終了、すなわち中学校卒業までとするからです。
乳幼児医療費公費助成制度ついては、現在は「福祉医療費助成事業」の一つとして「要綱」で実施しています。これを条例とするのは、こどもの発達を保障し、子育てを支援する位置づけを一層明確にし、施策を抜本的に拡充するためです。
この条例の内容は、
第一に、こどもの医療費を通院、入院とも自己負担をなくし無料とすること。
第二に、対象年齢を就学前から中学校卒業まで拡大すること。
第三に、所得制限を撤廃すること。
第四に、2004年の改定により自己負担が導入された入院給食費への助成を再開するものです。

乳幼児医療費公費助成制度は、1973年制度創設時において、0歳児に助成されて以来、県民の願いに応え1999年まで拡充されてきましたが、県「行革」により、2001年以降は、対象年齢が就学前まで拡大される一方、通院、入院の一部負担や入院給食費補助が廃止されるなど負担が増えてきました。
このようななか、日本共産党県会議員団は、県「行革」での「福祉医療費助成事業」の改悪に反対し、充実を求める署名運動の先頭に立つなど、一貫してこどもの医療費充実のため奮闘してきました。

　今、日本共産党県会議員団が行っている「県民・市民アンケート」の回答でも、20代・30代の5割近くが「力をいれてほしい施策」に「こどもの医療費無料の拡大」をあげ、圧倒的に第一位の要求となっています。

現在、県内41市町の7割を超える20市10町が独自の上乗せ助成を実施しています。小野市は小学校3年生まで、入院、通院とも完全無料に、明石市は所得制限はあるが小学校6年生まで、稲美町は所得制限なく入院は中学校3年生まで無料としています。
今こそ県下どこに住んでいても、こどもの医療費を義務教育終了まで無料とし、「子育ては兵庫県で」と子育て世代が安心と希望を持てるよう、県としてその役割をしっかりと果たすべきではないでしょうか。 　
すでに東京23区ではこどもの医療費助成を「中学校3年生まで」とするものが、来年実施を含め、13区にのぼっており、東京でも全都で来年度予算原案に中学卒業まで、通院・入院費を助成すると盛り込まれました。
ドイツ、イギリス、フランスやカナダなど先進諸国では、こどもの医療費無料は当然となっています。
県議会でも乳幼児医療費助成制度の拡充は、すべての会派の要望です。
また、兵庫県市議会議長会も、「乳幼児医療費無料化制度の創設」を今年度の県と県議会への要望であげています。
以上のことから、ぜひとも本「条例」提案にご賛同いただきますよう申し添え提案とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。