逆転選挙区と特例選挙区の解消できる議会定数条例を

私は、議員提案第21号議案、日本共産党県会議員団の「兵庫県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」を提案し、議員提案第20号、定数等特別委員会の委員長報告に賛同する自民党、ひょうご県民連合、公明党、21世紀クラブの四会派案に反対する立場から討論を行います。

わが党県議団の提案は、2005年度の国勢調査人口を基準とし、最低限の見直しをする提案で、その内容は、すべての逆転選挙区をなくし、特例選挙区の解消をすすめ、議員1人あたりの人口の最大較差も縮小するものとなっています。
まず、逆転選挙区については、この解消のため、川西市及び川辺郡を2名から3名に、神戸市北区と西区は3名から4名に、明石市は4名を5名に、そして西宮市は7名から8名にそれぞれ定数を一名づつ増やします。反対に、豊岡市は2名を1名に、高砂市は2名から1名に、美方郡は2名から1名にそれぞれ一名づつ減らします。これにより逆転選挙区は、すべて解消されます。
四会派案では、芦屋市より人口の少ない豊岡市が定数2なのに対し芦屋市は定数1と逆転選挙区が残されたままとなっており、解消されていません。

次に特例選挙区についてですが、全国的にみて大きく減少しています。残るのは、千葉、東京と兵庫の3都県だけで、兵庫県は極めて不正常な事態です。特に佐用郡選挙区は、「当分の間」としながら27年の長きにわたり続いており、どうしても改善が必要です。
わが党の提案では、交通の利便性や地勢面を考慮して、近隣の相生市、赤穂市・赤穂郡との合区としています。

これに対し四会派提案は、特例選挙区に、全く手がつけられていません。佐用郡の特例選挙区については、今後の合併協議への影響があるから特例区のままでとの主張ですが、わが党提案は、合併に関する住民の意思に影響を与えるものではありません。
特例選挙区については、これまで長年特別委員会で議論されてきましたが、具体的な解決のための議論はなく、問題を延々と先送りしてきました。矛盾は拡大する一方です。県民から信頼を得るためにも解消に足を踏み出すべきです。

なお、四会派案・第20号議案は、現行定数の93を、92に削減する、「1増2減」案で、その理由は、「行革の流れ」「全国的な傾向」と言われています。
しかし、全国都道府県議長会の都道府県議会制度研究会座長の大森わたる・東大教授は、「定数だけを切り離して議論するのは間違い」だとし、議会が「住民から頼りにされ」るための「政策づくりや行政の監視など議会機能を十分発揮できるよう、制度と運用の両面で」の議論が必要と強調され、定数削減先にありきの議論の危険性を指摘されています。

以上のことから、なによりも民意を公正公平に反映する選挙区制度とするにはどうするのか。今後さらに一票の較差を二倍以内にすることをめざし、抜本的な改正をすすめることが求められることを申し上げ、議員各位のご賛同をお願いして、討論を終わります。