定率減税の全廃に反対

　まず第148号「兵庫県税条例の一部を改正する条例制定の件」です。
　今年一月からの半減に続いて「定率減税」が来年一月からすべて廃止されます。
　所得税・住民税あわせて国民負担は3兆4000億円にもなります。
　例えば、年収500万円で夫婦子ども2人では3万5000円、700万円の世帯では8万2000円の増税になるなど、サラリーマンを直撃する大増税です。
　兵庫県民の負担も定率減税半減で54億円、来年の全廃で59億円、合計113億円もの増税となります。
　もともと定率減税は景気対策として、1999年に大金持ちや大企業の法人関係税とともに、恒久的減税として導入されたものです。
　今「格差社会」の是正が求められています。
　しかし、「勝ち組」の大金持ち・大企業減税はそのままに、庶民の定率減税のみ全廃するのは、到底、認められません。
　よって、本議案には反対です。

地下に巨大タンクをつくる洪水対策事業の増額変更に反対

　次に第151号「床上浸水対策特別緊急事業一級河川寺畑前川調節池整備工事(第一期)請負契約変更の件」についてです。
　大雨対策の調節池をつくるためとして、地下深く掘削したことにより自然界に存在するヒ素が検出され、工事費を5億7000万円余増額し、約50億5600万円に変更しようとするものです。
　調節池というのは、巨大なタンクです。
　その大きさは、直径が35メートル、深さは46.2メートルもあります。
　この事業についてわが党はこれまで、総合治水の立場で代替案を提案してきました。
　莫大な費用の巨大タンク建設より、周辺地を利用した遊水池の設置をはじめ、河床の切り下げや最明寺川への放流など行えば、工事費も大幅に削減でき、ゼネコンでなく地元業者の対応も可能だからです。
　わが党の提案どおり見直されていれば、このように深く掘る必要もなく、ヒ素が検出されることもなかったわけです。
　公共事業のムダを削る立場から反対です。

県営住宅の業務委託と戸数の削減に反対

　最後に第155号及び第156号「県営住宅建設工事業務委託契約締結の件」についてです。
　わが党は県営住宅の建て替え事業そのものには賛成するものです。
　しかし業務委託契約については「行財政構造改革」と称して住宅の管理・運営だけでなく建て替えの設計・施工も含め、すべてが住宅供給公社に事実上「丸投げ」されています。従って県の公営住宅建設の技術も継承されません。また県営住宅に関する工事案件は、議会の議決対象から外されています。そのため、入札の透明性や公平性などのチェックがおよびません。
　その上、今回の県営姫路夢前台住宅第2期建設工事は、住宅戸数が106戸から72戸へ、県営姫路東夢前台住宅第6期建設工事は、220戸から110戸へとどちらも大幅に減らされます。
　建替えによって居住環境が改善されるのは当然ですが、必要戸数を確保するための県営住宅の新設・増設の計画をつくるべきです。入居希望者にとってはさらに「狭き門」となるため反対です。
　以上、議案の討論を終わります。ご静聴ありがとうございました。